とくしま農山漁村未来投資事業（令和8年度）

この補助金のあらまし

県内の農林水産業者が経営規模の拡大や経営転換のために行う機械・施設等への投資を支援する制度です。企画チャレンジ型・政策実践型・緊急対応支援型があり、補助上限は最大3,000万円です。

制度の概要

とくしま農山漁村未来投資事業は、徳島県が農林水産業の「自給力」（働く力、作る力、売る力、農山漁村の防災力）を強化するために行う事業です。地域の未来を担う多様な農林水産業者が、経営規模の拡大や経営転換に向けて行う投資を支援します（実施要領 p.1）。

事業は「企画チャレンジ型」「政策実践型」「緊急対応支援型」の3種類に分かれています。事業実施期間は1年以内で、目標年度は事業実施年度の翌々年度です（実施要領 p.1）。申請は市町村を経由して行うのが基本です（実施要領 p.3）。事業の活用を希望する場合は、お近くの市町村または県民局の事業担当窓口に問い合わせることになっています（公式ページ）。

対象になる事業者

企画チャレンジ型は、事業に取り組む生産者3戸以上で構成される組織・団体等、農林水産物の生産に従事する従業員が5人以上の法人、または市町村長が推薦する中心経営体（地域計画の「目標地図」に位置づけられる認定農業者・認定林業事業体などの地域の中心となる経営体）が対象です（実施要領 p.11）。

政策実践型では、地域農林水産業支援事業は生産者3戸以上の組織・団体や従業員5人以上の法人、認定林業事業体、認定漁業者、市町村などが対象です。施設園芸支援事業・新規就農者支援事業・DX・GX推進事業は、認定農業者または認定新規就農者のうち地域計画の「目標地図」に位置づけられる経営体が対象です（実施要領 p.12〜13）。個人経営体でも申請できる事業があります（公式ページ、とくしま農山漁村未来投資事業 事業PRパンフレット）。

補助の対象になる経費

機械・施設等の導入整備費が主な補助対象です。企画チャレンジ型のハード事業では、農林水産業用機械・施設等の導入整備費が対象です。セミハード・ソフト事業では、会議開催経費（食糧費を除く）や技術実証に必要な経費が対象です（実施要領 p.11）。

一方で、既に事業着手または事業完了しているもの、用地の買収・賃借費や補償費、取得単価10万円未満の消耗品的物品、事業費50万円未満の取組は原則として対象外です（実施要領 p.2）。運搬用トラック、パソコン、倉庫、発電機などの汎用性の高いものも原則対象外です（実施要領 p.2）。

補助率と補助上限額

補助率と補助上限額は事業の枠ごとに異なります。企画チャレンジ型のハード事業は補助率6/10以内、補助上限額3,000万円です。セミハード・ソフト事業は補助率1/2以内、補助上限額60万円です（実施要領 p.11）。

市町村長が推薦する中心経営体の場合は補助率が11/20以内、補助上限額は2,750万円に変わります（実施要領 p.11）。政策実践型の地域農林水産業支援事業はハード事業で補助率3/10以内、補助上限額1,000万円です（実施要領 p.12）。ほかに施設園芸が700万円、新規就農者が300万円、DX・GXが200万円、労働環境等整備が200万円です（公式ページ、とくしま農山漁村未来投資事業 事業PRパンフレット）。

企画チャレンジ型のハード事業（補助率6/10）で100万円を使った場合、補助金は60万円です。

申請から入金までのスケジュール

事業は通年で受付されており、要望調査や計画申請・承認を経て交付申請・決定、事業着手という流れです（公式ページ、とくしま農山漁村未来投資事業 事業PRパンフレット）。事業着手は、原則として一般競争入札または3者以上の指名競争入札で事業費を決めます（実施要領 p.3）。補助金は市町村である補助事業者には補助金の額の確定通知後に、市町村以外の補助事業者には補助金請求書等の受理後に支払われます（交付要綱 p.2）。事業実施後は、実施年度の翌年度から3年間、毎年4月末までに達成状況報告が必要です（実施要領 p.4）。

審査のポイント

企画チャレンジ型では、基礎項目、取組項目、県評価項目（各項目7段階評価）の合計点数（70点満点）で審査されます（実施要領 別添）。県評価項目は、事業目的の的確性、新規性・独創性、地域への貢献性・波及性、継続性・発展性、事業規模の妥当性の5項目です。

政策実践型の地域農林水産業支援事業などは県評価項目のみ（各項目5段階評価、25点満点）で審査されます。施設園芸・新規就農者・DX・GXの各事業は、基礎項目・取組項目・県評価項目（各項目3段階評価）の合計（30点満点）です（実施要領 別添）。点数の高い順に予算の範囲内で採択され、同点の場合は県費補助額の低い取組が優先されます（実施要領 p.3）。

加点項目

申請の流れ

1. 要望調査　市町村に対して年に複数回行われる要望調査に参加します（公式ページ）。
2. 事業計画の承認申請　事業計画承認申請書（様式第1号）に事業計画書、事業計画概要書、見積書やカタログなどを添付して市町村長に申請します（実施要領 p.3）。
3. 市町村の確認・提出　市町村長が取組内容を確認し、市町村事業計画を県に提出します（実施要領 p.3）。
4. 採択・承認　知事が審査し採択、承認を行い、採択結果を公表します（実施要領 p.4）。
5. 交付申請　補助金交付申請書（様式第1号）に補助金交付概要書を添えて申請します（交付要綱 p.1）。
6. 事業着工　事業着工届（様式第5号）を速やかに市町村長へ提出します（実施要領 p.3）。
7. 実績報告　事業完了後、実績報告書（様式第4号）を提出します（交付要綱 p.2）。

申請に必要な書類

• 事業計画承認申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2-1号、2-2号、2-3号のいずれか）
• 事業計画概要書（様式第3号）
• 見積書・カタログ・仕様書・図面等の関係書類
• 市町村長の推薦書（様式第4号、企画チャレンジ型の中心経営体の場合）
• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 補助金交付概要書（様式第1号別紙）
• 事業着工届（様式第5号）
• 実績報告書（様式第4号）

よくある注意点

事業の着工（契約時点）前に、事業計画の承認を受けておく必要があります。交付決定前に事業に着手する場合は、やむを得ない理由を明記した交付決定前着手届（様式第6号）を知事に提出しなければなりません（実施要領 p.3）。

補助対象施設等は、処分制限期間内に目的外に使用する、譲渡する、貸し付ける、担保に供することは原則としてできません。やむを得ず行う場合は、事前に市町村長などの承認が必要です（実施要領 p.6）。また、事業を通じて整備した施設等には、事業実施年度と事業名を表示しなければなりません（実施要領 p.7）。

よくある質問

個人経営でも申請できますか。

政策実践型のうち施設園芸支援事業、新規就農者支援事業、DX・GX推進事業などは、認定農業者または認定新規就農者のうち地域計画の「目標地図」に位置づけられる経営体が対象です。個人経営体でも対象となる場合があります（公式ページ、とくしま農山漁村未来投資事業 事業PRパンフレット）。

交付決定前に機械を発注してもよいですか。

原則として、事業計画の承認と交付決定の後に事業着工（契約）してください。やむを得ず交付決定前に着手する場合は、交付決定前着手届（様式第6号）を知事に提出する必要があります（実施要領 p.3）。

補助金の支払いはいつですか。

市町村である補助事業者には、補助金の額の確定通知後に支払われます。市町村以外の補助事業者には、補助金請求書等の受理後に支払われます（交付要綱 p.2）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

農林水産総合技術支援センター経営推進課 人材育成担当（088-621-2422）（事業全般）。農業関係は各農林事務所の農業支援センター、林業関係は林業振興担当、水産業関係は県庁水産振興課（088-621-2472）です（公式ページ、とくしま農山漁村未来投資事業 事業PRパンフレット）。