徳島県事業承継支援費補助金

この補助金のあらまし

徳島県内の小規模企業者が、親族・従業員等への事業承継やM&Aの仲介委託等にかかる経費を補助する制度です。補助率は対象経費の2分の1以内、上限は1件30万円です。令和8年4月1日から受付を開始し、予算上限に達し次第終了します。

制度の概要

この制度は、県内小規模企業者に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用を確保するとともに、有用な経営資源の散逸を防ぐことを目的としています（募集要項 p.3）。事業承継に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金が交付されます（募集要項 p.3）。

申請は郵送または持参で行います。申請書類は徳島県ホームページからダウンロードできます（募集要項 p.4）。補助対象事業は、支援機関の支援を受けた上で行う事業に限られます（募集要項 p.3）。支援機関には、とくしま産業振興機構、各商工会・商工会議所、信用保証協会、金融機関、よろず支援拠点、中小企業診断士会・弁護士会・税理士会に属する個人などが含まれます（募集要項 p.4）。

対象になる事業者

中小企業基本法第2条に規定する小規模事業者が対象です。小規模事業者の従業員数は、製造業・建設業・運輸業その他の業種は20人以下、卸売業・サービス業・小売業は5人以下です（募集要項 p.3）。県内に事業所を置く法人・個人事業主、または承継予定の従業員・役員であることが必要です。譲受側は引き続き県内で事業を営む者である必要があります。県税の未納がないことも要件です（募集要項 p.3）。

次のいずれかに該当する者は対象外です。発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を大企業に所有されている者、3分の2以上を大企業に所有されている者、大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占める者、風俗営業等を行う者、フランチャイズ契約で事業を行う者、その他知事が不適当と認める者です（募集要項 p.3）。

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、親族・従業員等への事業承継に係る経費と、M&Aの仲介委託等に係る経費です（募集要項 p.2）。使用目的が補助事業の遂行に直接必要で、明確に特定できる経費に限られます（募集要項 p.2）。

交付決定日以降に発生し、補助事業期間内に支払いが完了した経費であることが必要です。交付決定日前に発注や契約を行った経費は対象外です（募集要項 p.2）。また、消費税、地方消費税、登録免許税、成功報酬、顧問料、訴訟・トラブル対応費用は対象外です（募集要項 p.2）。

補助率と補助上限額

補助率は、補助対象経費の2分の1以内です（募集要項 p.3）。補助上限額は、補助対象事業1件につき30万円です（募集要項 p.5）。補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てます（募集要項 p.5）。

補助対象経費が100万円の場合、補助率2分の1で50万円となります。ただし補助上限額は30万円のため、交付される補助金は30万円です（募集要項 p.5）。

申請から入金までのスケジュール

令和8年4月1日から申請受付を開始し、予算上限に達し次第終了します（募集要項 p.8）。補助事業期間は交付決定日から令和9年2月26日までです（募集要項 p.4）。補助金は精算払いで交付されます（募集要項 p.5）。補助事業完了後に実績報告書を提出し、完了検査を経て補助金額を確定してから支払われます（募集要項 p.5）。

審査のポイント

申請者からの提出書類をもとに審査を行い、予算の範囲内で交付決定します（募集要項 p.4）。審査に当たり、必要に応じて事務局職員等による事前のヒアリングを実施します（募集要項 p.4）。

交付決定された場合でも、予算の都合で希望金額から減額されることがあります（募集要項 p.4）。審査結果は申請者全員に通知されますが、審査結果の内容についての問い合わせには応じられません（募集要項 p.4）。

申請の流れ

1. 書類の準備　交付申請書、事業計画書、支援機関による証明書、誓約書、履歴事項全部証明書（個人は住民票）、県税の完納証明書、直近1期分の決算書の写し、委託先が発行した見積書などを準備します（募集要項 p.4）。登記事項証明書と県税証明書は申込日から3か月以内に発行されたものが必要です（募集要項 p.6）。
2. 申請書類の提出　必要書類一式を郵送または持参で、徳島県経済産業部産業成長推進課スタートアップ・経営支援担当に提出します（募集要項 p.4）。
3. 書類審査　申込書の受付後、順次書類審査を実施します（募集要項 p.5）。
4. 交付決定　審査後に交付決定の通知を受けます。交付決定後に補助事業に着手する必要があります（交付要綱 p.2）。
5. 補助事業の実施　交付決定後、補助対象事業を実施します。補助事業に係る契約の締結をもって着手とみなされます（交付要綱 p.2）。
6. 実績報告　補助事業完了後、実績報告書を提出します。提出期限は、補助事業完了日または中止・廃止の承認日から30日を経過した日、または交付決定のあった年度の2月末日のいずれか早い日です（交付要綱 p.3）。
7. 補助金額の確定と請求　実績報告の審査で補助金額が確定したら、請求書を提出します（交付要綱 p.3）。

申請に必要な書類

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• 支援機関による証明書（第3号様式）
• 誓約書（第4号様式）
• 履歴事項全部証明書（個人の場合は住民票）
• 県税に滞納がないことの証明書
• 直近1期分の決算書の写し（個人の場合は確定申告書の写し）
• 委託先が発行した見積書またはこれに類するもの

よくある注意点

補助事業の内容や経費配分を変更する場合は、事前に補助金変更交付申請書を提出し承認を受ける必要があります。ただし、対象経費相互間で合計額の20％以内の変更は除かれます（募集要項 p.7）。

支払いは原則として銀行振込とし、支払いの事実を証明できる証拠書類を保管してください。補助事業者名義以外の立替払い、補助事業と他の経費を一緒に払う混合払いは補助対象外です（募集要項 p.6）。証拠書類は補助事業完了年度の翌年度から5年間保存が必要です（交付要綱 p.4）。違反があった場合は、補助金の交付取消や返還を求められることがあります（募集要項 p.6）。

よくある質問

交付決定前に契約や発注をしてしまった経費は補助されますか。

補助されません。交付決定日前に発注や契約を行った経費は対象外です（募集要項 p.2）。

補助金はいつ受け取れますか。

精算払いです。補助事業完了後に実績報告を行い、補助金額が確定した後に請求して受け取ります（募集要項 p.5、交付要綱 p.4）。

問い合わせ先はどこですか。

徳島県経済産業部産業成長推進課スタートアップ・経営支援担当です。電話は088（621）2367、メールはsangyouseichousuishinka@pref.tokushima.lg.jp です（募集要項 p.7）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

徳島県 経済産業部 産業成長推進課 スタートアップ・経営支援担当（電話：088（621）2367、メール：sangyouseichousuishinka@pref.tokushima.lg.jp）（募集要項 p.7）