| 実施機関 | 国土交通省（申請窓口は（公財）日本自動車輸送技術協会）（報道発表資料 p.1） |
|---|---|
| 地域 | 全国 国・全国 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年6月30日9時〜令和9年1月29日17時（報道発表資料 p.1） |
| 補助率 | 装置・車両により1/2または1/3（報道発表資料 p.2〜3） |
| 補助上限額 | 装置により30,000円〜100,000円（1車両あたりの上限はトラック200,000円、バス300,000円、タクシー150,000円）（報道発表資料 p.2〜3） |
この補助金のあらまし
トラック・バス・タクシーなどの自動車運送事業者が、先進安全自動車（ASV）機器を導入する際に使える補助金です。令和8年6月30日から令和9年1月29日まで申請を受け付けています。（報道発表資料 p.1、公式ページ）
制度の概要
この制度は、自動車運送事業における交通事故を防ぐため、先進安全自動車（ASV）の導入などを支援する事故防止対策支援推進事業の補助金です。国土交通省が実施しており、要件を満たした事業者に補助金が交付されます。（報道発表資料 p.1）
申請窓口は、公益財団法人日本自動車輸送技術協会です。運輸支局では受け付けていませんので、ご注意ください。申請は同協会の申請ポータルサイト（https://ataj-asv.jp/）から行います。令和8年6月30日9時から申請可能です。（報道発表資料 p.1、公式ページ）
申請受付期間中であっても、申請総額が予算額に達した時点で受付は終了します。早めの申請をおすすめします。（報道発表資料 p.1、公式ページ）
対象になる事業者
補助対象となるのは、以下に該当する中小企業者である自動車運送事業者です。一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者が該当します。（報道発表資料 p.2）
また、上記の自動車運送事業者へ事業用自動車などを貸し渡すリース事業者も補助対象です。一般貸切旅客自動車運送事業者に限っては、中小企業者以外の事業者も対象となります。（報道発表資料 p.2）
- 自動車運送事業者（一般貨物・旅客など）の許可を受けていますか？
- 中小企業者に該当する事業者ですか（一般貸切旅客自動車運送事業者は中小企業者以外も対象）？
- 導入する装置を搭載する車両が、令和8年4月1日から令和9年1月29日までに新車新規登録されたものですか（後付けの場合は同期間に購入・装着したものですか）？
- 車両に、補助対象となる先進安全装置を導入する予定がありますか？
- リース事業者として、自動車運送事業者へ車両を貸し渡す予定ですか？
補助の対象になる経費
補助対象となるのは、先進安全自動車（ASV）の装置です。対象となる装置には、衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）、車間距離制御装置、車線維持支援制御装置、ドライバー異常時対応システム、先進ライト、側方衝突警報装置、後側方接近車両注意喚起装置、統合制御型可変式速度超過抑制装置、アルコール・インターロック、事故自動緊急通報システム、車輪脱落予兆検知装置、道路標識注意喚起装置、自動式前照灯照射方向調節装置があります。（報道発表資料 p.2〜3）
補助対象となるのは、令和8年4月1日から令和9年1月29日までに新車新規登録された車両（装置）です。後付け装置の場合は、同期間における購入と装着であることが必要です。（報道発表資料 p.2）
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き） | トラック（車両総重量3.5トン超）、バス、タクシーに装着する装置 |
| 対象 | 車間距離制御装置＋車線維持支援制御装置 | トラック、バス、タクシーに装着する装置 |
| 対象 | ドライバー異常時対応システム | トラック、バス、タクシーに装着する装置 |
| 対象 | 先進ライト | トラック、バス、タクシーに装着する装置 |
| 対象 | 側方衝突警報装置 | 車両総重量3.5トン超8トン以下のトラック、バスに装着する装置 |
| 対象 | 後側方接近車両注意喚起装置 | 車両総重量3.5トン超のトラック、バスに装着する装置 |
| 対象 | 統合制御型可変式速度超過抑制装置 | バスに装着する装置 |
| 対象 | アルコール・インターロック | トラック、バス、タクシーに装着する装置 |
| 対象 | 事故自動緊急通報システム | トラック、バス、タクシーに装着する装置。後付けやサブスクリプションによる導入も対象（認定申請を踏まえ国土交通省が決定） |
| 対象 | 車輪脱落予兆検知装置 | 車両総重量8トン以上のトラック、乗車定員30人以上のバスに装着する装置 |
| 対象 | 道路標識注意喚起装置 | トラック、バス、タクシーに装着する装置 |
| 対象 | 自動式前照灯照射方向調節装置 | 車両総重量3.5トン超のトラック、バス、タクシーに装着する装置 |
補助率と補助上限額
補助率と補助限度額は、装置の種類と車両の種類ごとに異なります。例えば、衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）は、トラック・バス・タクシーのいずれも補助率は1/2で、補助限度額は100,000円です。ただし、貸切バス事業者のうち中小企業者以外の場合は、補助率1/3で補助限度額は67,000円となります。（報道発表資料 p.2〜3）
1車両に複数の装置を装着する場合は、1車両あたりの上限額があります。トラックは200,000円（車輪脱落予兆検知装置を備えた場合は250,000円）、バスは300,000円、タクシーは150,000円です。（報道発表資料 p.3）
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）・トラック・バス・タクシー（中小企業者） | 1/2 | 100,000円 |
| 衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）・貸切バス（中小企業者以外） | 1/3 | 67,000円 |
| 車間距離制御装置＋車線維持支援制御装置・トラック・バス・タクシー（中小企業者） | 1/2 | 100,000円 |
| ドライバー異常時対応システム・トラック・バス・タクシー（中小企業者） | 1/2 | 100,000円 |
| 先進ライト・トラック・バス・タクシー（中小企業者） | 1/2 | 100,000円 |
| 側方衝突警報装置・車両総重量3.5トン超8トン以下のトラック・バス（中小企業者） | 1/2 | 50,000円 |
| 後側方接近車両注意喚起装置・車両総重量3.5トン超のトラック・バス（中小企業者） | 1/2 | 50,000円 |
| 統合制御型可変式速度超過抑制装置・バス（中小企業者） | 1/2 | 100,000円 |
| アルコール・インターロック・トラック・バス・タクシー（中小企業者） | 1/2 | 100,000円 |
| 事故自動緊急通報システム・トラック・バス・タクシー（中小企業者） | 1/2 | 50,000円（後付けのバスは30,000円、サブスクリプションは12か月分の料金×1/2） |
| 車輪脱落予兆検知装置・車両総重量8トン以上のトラック・乗車定員30人以上のバス（中小企業者） | 1/2 | 50,000円 |
| 道路標識注意喚起装置・トラック・バス・タクシー（中小企業者） | 1/2 | 30,000円 |
| 自動式前照灯照射方向調節装置・車両総重量3.5トン超のトラック・バス・タクシー（中小企業者） | 1/2 | 50,000円 |
衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）を中小企業者のトラックに導入し、100万円かかった場合、補助率1/2で計算すると50万円ですが、補助限度額は100,000円ですので、補助金は100,000円となります。（報道発表資料 p.2）
申請から入金までのスケジュール
申請受付期間は、令和8年6月30日9時から令和9年1月29日17時までです。申請総額が予算額に達した時点で、期間内でも受付は終了します。（報道発表資料 p.1、公式ページ）
補助対象の車両（装置）は、令和8年4月1日から令和9年1月29日までに新車新規登録されたものです。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年6月30日9時 | 補助金の申請受付開始（公財）日本自動車輸送技術協会の申請ポータルサイトから申請可能（報道発表資料 p.1） |
| 令和8年4月1日〜令和9年1月29日 | 補助対象となる車両（装置）の新車新規登録期間（報道発表資料 p.2） |
| 令和9年1月29日17時 | 申請受付期間の終了（報道発表資料 p.1） |
審査のポイント
補助対象となるのは、要件を満たした事業者です。
申請の流れ
- 申請ポータルサイトの確認 （公財）日本自動車輸送技術協会の申請ポータルサイト（https://ataj-asv.jp/）で、申請方法や必要な情報を確認します。申請は令和8年6月30日9時から可能です。（報道発表資料 p.1）
- 申請受付窓口への申請 申請は（公財）日本自動車輸送技術協会に行います。運輸支局などでは受け付けていませんので、ご注意ください。（報道発表資料 p.1）
よくある注意点
申請受付窓口は（公財）日本自動車輸送技術協会です。運輸支局などでは受け付けられませんので、ご注意ください。（報道発表資料 p.1）
申請受付期間中であっても、申請総額が予算額に達した時点で受付は終了します。予算がなくなる前に、早めに申請を済ませることが大切です。（報道発表資料 p.1、公式ページ）
補助対象となるのは、令和8年4月1日から令和9年1月29日までに新車新規登録された車両（装置）です。対象期間外に導入した装置は補助対象外となりますので、ご注意ください。（報道発表資料 p.2）
よくある質問
- 運輸支局に申請しても良いですか？
- いいえ。申請受付窓口は（公財）日本自動車輸送技術協会です。運輸支局などでは受け付けられません。（報道発表資料 p.1）
- 申請期間内であれば、いつでも申請できますか？
- 申請期間内であっても、申請総額が予算額に達する場合は受付を終了します。早めの申請をおすすめします。（報道発表資料 p.1、公式ページ）
- 後付けの装置も補助対象になりますか？
- はい、一部の装置は後付けでも補助対象になります。後付けの場合は、令和8年4月1日から令和9年1月29日までに購入と装着が行われていることが条件です。（報道発表資料 p.2）
制度の問い合わせ先（実施機関）
国土交通省 物流・自動車局 技術・環境政策課 吉成、林原 代表：03-5253-8111（内線：42214、42254）、直通：03-5253-8590（報道発表資料 p.1）
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。