ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

この補助金のあらまし

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓のための設備投資等を支援する制度です。ただし第23次公募は2026年5月8日締切で、現在の新規受付は別制度へ移っています。

制度の概要

この補助金は、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う際に必要な設備投資等の経費の一部を補助する制度です（公募要領 23次締切分 p.4）。実施機関は独立行政法人中小企業基盤整備機構で、事務局は全国中小企業団体中央会です（公募要領 23次締切分 p.2）。

申請は電子申請システムにより受け付けられます。申請には、GビズIDプライムアカウントが必要です（公募要領 23次締切分 p.3）。第23次公募の申請受付期間は2026年4月3日17時から5月8日17時までです（公募要領 23次締切分 p.1）。ただし、本補助金の公募は終了しており、新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ移っています（公式ページ）。

対象になる事業者

日本国内に本社と補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有し、応募申請時点で常時使用する従業員が1人以上いる事業者が対象です（公募要領 23次締切分 p.12）。中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人のいずれかに該当する必要があります（公募要領 23次締切分 p.12〜p.16）。

一方で、本補助金の申請締切日を起点に16ヶ月以内に中小企業新事業進出促進補助金、中小企業等事業再構築促進補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金のいずれかで補助金交付候補者として採択された事業者（採択を辞退した事業者を除く）は対象外です。申請締切日時点でこれらの交付決定を受けて補助事業実施中の事業者も対象外です（公募要領 23次締切分 p.11）。また、みなし大企業や、課税所得の年平均額が15億円を超える事業者も対象外です（公募要領 23次締切分 p.17）。

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費などです（公募要領 23次締切分 p.20〜p.25）。設備投資として単価50万円（税抜き）以上の機械装置等を必ず取得する必要があります（公募要領 23次締切分 p.25）。

交付決定日より前に発注・契約・購入した経費は、いかなる理由があっても補助対象外です（公募要領 23次締切分 p.20）。また、事務所の家賃、水道光熱費、通信費、汎用性のある事務用パソコン、税理士費用などは補助対象外です（公募要領 23次締切分 p.26）。

補助率と補助上限額

補助上限額は従業員数により異なります。製品・サービス高付加価値化枠では、1〜5人が750万円、6〜20人が1,000万円、21〜50人が1,500万円、51人以上が2,500万円です。補助下限額は100万円です（公募要領 23次締切分 p.8）。グローバル枠の補助上限額は3,000万円です（公募要領 23次締切分 p.9）。

特例措置として、大幅な賃上げに取り組む事業者は補助上限額が最大100〜1,000万円上乗せされます（公募要領 23次締切分 p.8）。最低賃金引上げに取り組む事業者は補助率が2/3に引き上げられます（公募要領 23次締切分 p.9）。

製品・サービス高付加価値化枠で中小企業（補助率1/2）が100万円の対象経費を使った場合、補助金額は50万円です。

申請から入金までのスケジュール

第23次公募は、公募開始が2026年2月6日、電子申請受付開始が2026年4月3日17時、申請締切が2026年5月8日17時（厳守）です。採択公表は2026年8月上旬頃を予定しています（公募要領 23次締切分 p.2）。

採択後、交付申請は原則として採択発表日から遅くとも2か月以内に行います。補助事業実施後に実績報告、額の確定、補助金の請求と支払いの流れになります（公募要領 23次締切分 p.7）。製品・サービス高付加価値化枠の事業実施期間は交付決定日から10か月以内、グローバル枠は12か月以内です（公募要領 23次締切分 p.8）。

審査のポイント

書面審査では、経営力、事業性、実現可能性、政策面の6つの審査項目で評価されます（公募要領 23次締切分 p.36〜p.38）。経営力では、経営目標の具体性や、会社全体の事業戦略の中で本事業が効果的に組み込まれているかが見られます。事業性では、付加価値や賃上げの目標値が高く、実現可能性があるかが見られます。

実現可能性では、技術力、体制、財務状況、費用対効果が評価されます。政策面では、地域経済への波及効果やイノベーションへの貢献が評価されます（公募要領 23次締切分 p.37）。

加点項目

申請の流れ

1. GビズIDプライムの取得　電子申請に必要なGビズIDプライムアカウントを取得します。発行には一定期間を要するため、早めに準備が必要です（公募要領 23次締切分 p.3）。
2. 事業計画書の作成　事業計画書参考様式を使い、A4で5ページ以内にまとめます。内容は電子申請システムに入力し、補足の図や画像をPDFで提出します（公募要領 23次締切分 p.28）。
3. 提出書類の準備　決算書、従業員数確認資料、一般事業主行動計画の公表確認などを準備します（公募要領 23次締切分 p.30〜p.31）。
4. 電子申請　締切は2026年5月8日17時です。送信時限を過ぎると受付は終了するため、余裕をもって申請します（公式ページその3）。

申請に必要な書類

• 基本情報（電子申請システムに入力）
• 事業計画書（電子申請システムに入力し補足資料をPDFで提出）
• 補助経費に関する誓約書（システム入力）
• 賃金引上げ計画の誓約書（システム入力）
• 決算書等（法人は直近2期分、個人事業主は直近2期分の確定申告書）
• 従業員数の確認資料（法人事業概況説明書の写し、または収支内訳書・青色申告決算書の写し、労働者名簿の写し）
• 一般事業主行動計画公表の確認（従業員21名以上の場合）
• 該当する場合の再生事業者確認書、大幅な賃上げ計画書、資金調達確認書、海外事業準備資料

よくある注意点

申請書類に不備や不足がある場合は審査対象外となり、不採択になります。採択結果の理由開示や異議申し立ては受け付けられていません（公募要領 23次締切分 p.3）。

採択後、交付決定時には事務局の精査により、申請時の補助金額から減額または全額対象外となる場合があります。交付決定額が申請時の補助金申請額を上回ることはできません（公募要領 23次締切分 p.3）。基本要件（付加価値額、賃金、最低賃金の目標値）が未達の場合は補助金の返還を求められることがあります（公募要領 23次締切分 p.18）。

よくある質問

今からこの補助金に申請できますか。

第23次公募の申請締切は2026年5月8日17時です。ただし、本補助金の公募は終了しており、新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ移っています（公式ページ）。

補助金はいくら受け取れますか。

補助率は中小企業で1/2、小規模企業・小規模事業者で2/3です。補助上限額は従業員数により750万円から2,500万円です（公募要領 23次締切分 p.8）。

申請前に機械を発注してもよいですか。

交付決定日より前に発注・契約・購入した経費は、いかなる理由があっても補助対象外です（公募要領 23次締切分 p.20）。

申請にはどんなアカウントが必要ですか。

電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。発行には一定期間がかかるため、早めの準備が必要です（公募要領 23次締切分 p.3）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

ものづくり補助金事務局サポートセンター　TEL：050-3821-7013（受付時間：10:00〜17:00、土日祝日および12/29〜1/3を除く）