中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

この補助金のあらまし

人手不足の解消に役立つ汎用製品を、カタログから選んで導入する際の費用の一部を補助する制度です。従業員数に応じた上限額と、賃上げ要件を満たした場合の上限額引き上げがあります。随時公募の形で受け付けています。

制度の概要

この制度は、IoTやロボットなど人手不足の解消に効果がある汎用製品を導入する際の費用の一部を補助し、簡易で即効性のある省力化投資を促すことを目的としています。中小企業等の付加価値額や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることが狙いです。実施機関は独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）です。

この制度の特徴は、補助対象となる製品があらかじめ「カタログ」に登録されており、その中から選んで導入できる点です。製品ごとの販売事業者が申請をサポートする仕組みになっています。公募は随時受け付けられています。

対象になる事業者

人手不足の状態にある中小企業等が対象です。詳しくは公募要領などでご確認ください。

本制度は、補助対象として登録されたカタログ製品を導入する事業者が対象です。販売事業者による申請サポートを受けて手続きを進める形になります。

補助の対象になる経費

補助の対象となるのは、補助対象としてカタログに登録された製品等です。カタログから選んだ製品を導入する費用が補助対象の中心になります。導入前に公募要領でご確認ください。また、交付決定前に発注した製品は対象外となる点にご注意ください。

補助率と補助上限額

補助率は1/2以下です。補助上限額は従業員数ごとに異なります。2026年3月19日以降（制度改定後）は、従業員数5名以下が200万円、6〜20名が500万円、21名以上が1,000万円です（公式ページ）。賃上げ要件を達成した場合は、括弧内の金額（300万円、750万円、1,500万円）まで上限額が引き上げられます（公式ページ）。

2026年3月18日以前（制度改定前）の申請では、従業員数5名以下が500万円、6〜20名が750万円、21名以上が1,000万円です（公式ページ）。賃上げ要件を達成した場合は、括弧内の金額（750万円、1,000万円、1,500万円）まで引き上げられます（公式ページ）。改定前の条件が適用されるのは「2026年3月16日17:00までに提出され、不備なく受理された申請」に限られます（公式ページ）。2回目以降の交付申請では、累計補助上限額（各申請時点の補助上限額×2）や追加要件があります。

補助率が1/2以下であるため、例えば100万円の製品を導入した場合、補助上限額の範囲内で最大50万円が補助される計算になります。

申請から入金までのスケジュール

本制度は随時公募の形で受け付けられています。申請後に交付決定を受け、補助事業を実施します。事業実施後に実績報告を行う流れです。詳細は公募要領でご確認ください。

審査のポイント

詳細は公募要領でご確認ください。

加点項目

申請の流れ

1. 製品の選定　製品カタログから、導入したい製品を探します。カテゴリごとに対象製品を検索できます。
2. 販売事業者への相談　製品の販売事業者が申請をサポートします。販売事業者と相談しながら準備を進めます。
3. 応募・交付申請　中小企業等が応募・交付申請を行います。具体的な提出方法や必要な手続きは、公式ページの申請の流れでご確認ください。

よくある注意点

交付決定前に発注・契約した製品は補助対象外となります。導入を進める前に、必ず交付決定を受けてください。

2回目以降の交付申請では、累計補助上限額や追加要件が設けられています。過去に本制度を利用している場合は、制度改定の内容で詳細をご確認ください。また、補助事業の内容が公表される場合があります（交付決定を受けた補助事業者の名称、法人番号、所在地、申請年度など）。

よくある質問

カタログに載っている製品なら必ず補助を受けられますか。

カタログに登録された製品が補助対象となります。ただし、対象となるかどうかは申請要件や交付決定を経て判断されるため、事前に販売事業者や公募要領で確認することをおすすめします。

賃上げをすると補助上限額は増えますか。

はい。賃上げ要件を達成した場合、補助上限額が括弧内の金額まで引き上げられます。

制度の問い合わせ先（実施機関）

中小企業省力化投資補助事業コールセンター（受付時間など詳細は公式ページでご確認ください）