小規模事業者持続化補助金

この補助金のあらまし

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓等の取組に要する経費の一部を補助する制度です。

制度の概要

小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）は、小規模事業者等が今後相次いで直面する制度変更に対応するため、販路開拓等の取組の経費の一部を補助する制度です（公募要領 第8版 p.3）。事業者が自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組や、それと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援します（公募要領 第8版 p.4）。

申請は電子申請システムでのみ受け付けられ、郵送での申請は認められません（公募要領 第8版 p.3）。申請にはGビズIDプライムのアカウント取得が必要です（公募要領 第8版 p.2）。申請に先立って商工会・商工会議所から事業支援計画書（様式4）の発行を受ける必要があります（公募要領 第8版 p.22）。

対象になる事業者

補助対象者は、小規模事業者であり、資本金5億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されていないこと、直近3年分の課税所得の年平均が15億円を超えていないことの要件を満たす、日本国内の事業者です（公募要領 第8版 p.6）。小規模事業者の基準は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です（公募要領 第8版 p.5）。

一定の要件を満たす特定非営利活動法人も対象になります（公募要領 第8版 p.5）。医師、歯科医師、一般社団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、任意団体などは補助対象外です（公募要領 第8版 p.5）。また、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞に申請中または採択を受けている事業者は対象外です（公募要領 第8版 p.7）。

補助の対象になる経費

補助対象となる経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費です（公募要領 第8版 p.11）。補助対象となるのは、交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払いが完了した経費です（公募要領 第8版 p.12）。

交付決定前に発注・契約・支払いを行ったものは対象外です（公募要領 第8版 p.20）。通常の事業活動に係る経費、他社のために実施する経費、自動車等車両などは対象外です（公募要領 第8版 p.20）。

補助率と補助上限額

補助率は2/3で、補助上限額は50万円です（公募要領 第8版 p.8）。インボイス特例の要件を満たす場合は50万円上乗せ、賃金引上げ特例の要件を満たす場合は150万円上乗せ、両方を満たす場合は200万円上乗せされます（公募要領 第8版 p.9）。

賃金引上げ特例のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下である赤字事業者は、補助率が3/4に引き上げられます（公募要領 第8版 p.12）。

補助率2/3の場合、100万円の経費を使うと、補助金は約66万円（100万円×2/3）になります。

申請から入金までのスケジュール

申請受付は2026年11月5日（木）から、締切は2026年12月15日（火）17時です。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）です（公募要領 第8版 p.4）。採択発表は2027年3月頃を予定しています（公募要領 第8版 p.3）。採択後、見積書等を2028年2月29日までに提出し、交付決定を受けてから補助事業を開始します（公募要領 第8版 p.4）。補助事業の実施期限は2028年3月31日（金）です（公募要領 第8版 p.25）。補助金は後払いです。

審査のポイント

補助金の採択審査は、基礎審査と計画審査、加点審査によって行われます（公募要領 第8版 p.32）。基礎審査では、必要な提出資料が揃っているか、補助対象者・補助対象事業などの要件を満たすか、補助事業を遂行する能力があるか、小規模事業者が主体的に取り組む内容かなどを確認します。

計画審査では、自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明性・適切性などを総合的に評価します（公募要領 第8版 p.33）。加点審査では政策的観点から加点が行われます（公募要領 第8版 p.34）。

加点項目

申請の流れ

1. GビズIDプライムの取得　申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要です。取得には数週間程度かかるため、早めに利用登録を行ってください（公募要領 第8版 p.23）。
2. 経営計画・補助事業計画の作成　電子申請システムで経営計画（様式2）と補助事業計画を入力します。商工会・商工会議所と相談し、助言・指導を受けながら作成してください（公募要領 第8版 p.44）。
3. 事業支援計画書（様式4）の発行依頼　入力結果を印刷し、地域の商工会・商工会議所に発行依頼を行います。発行受付締切は2026年12月4日（金）です（公募要領 第8版 p.4）。
4. 申請書類の提出　電子申請システムに必要事項を入力し、添付書類をアップロードして申請します。締切は2026年12月15日（火）17時です（公募要領 第8版 p.4）。
5. 採択後の見積書等の提出　採択後、補助対象経費について、価格の妥当性を証明できる見積書等（相見積含む）を提出します。提出期限は2028年2月29日です（公募要領 第8版 p.25）。
6. 交付決定、補助事業の実施　交付決定通知書を受領してから補助事業を開始します。交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外です（公募要領 第8版 p.24）。
7. 実績報告　補助事業の終了後、実績報告書および経理書類を提出します（公募要領 第8版 p.3）。
8. 事業効果報告　補助事業終了から1年後の状況について、事業効果等状況報告を提出します（公募要領 第8版 p.25）。

申請に必要な書類

• 事業支援計画書（様式4）
• 貸借対照表および損益計算書（直近1期分）、または確定申告書の写し
• 直近の確定申告書の写し（一式）
• 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（原本、申請書の提出日から3か月以内のもの）
• インボイス特例の申請に係る宣誓・同意書（様式9）（該当する場合）
• 賃金引上げ特例・賃金引上げ加点の申請に係る誓約・同意書（様式7）（該当する場合）
• 適格請求書発行事業者の登録通知書の写し、または登録申請データの受信通知の写し（インボイス特例を希望する場合）

よくある注意点

補助金は後払いで、補助事業の遂行には自己負担が必要です（公募要領 第8版 p.2）。審査の結果により、補助金の額が減額または全額対象外となる場合があります。

申請内容に虚偽があると、交付決定の取消や補助金の返還を求められることがあります（公募要領 第8版 p.2）。第三者支援を受けた場合は、支援者に支払った金額などを必ず確認項目に記載してください。単価50万円（税抜き）以上の機械装置等は処分制限財産に該当し、一定期間は目的外使用や譲渡などが制限されます（公募要領 第8版 p.26）。

よくある質問

補助金は前払いですか、それとも後払いですか。

補助金は後払いです。補助事業の遂行には自己負担が必要になります（公募要領 第8版 p.2）。

交付決定前に発注や支払いをしてしまったら補助の対象になりますか。

交付決定前に発注・契約・支払いをした経費は補助対象外です（公募要領 第8版 p.20、p.24）。展示会への申込みのみ、交付決定前でも対象になります（公募要領 第8版 p.20）。

郵送で申請できますか。

郵送での申請は受け付けていません。電子申請システムでのみ受け付けています（公募要領 第8版 p.3）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

商工会地区：地域の商工会（受付時間 9:00〜12:00、13:00〜17:00、土日祝日・年末年始を除く）。商工会議所地区：03-6634-9307（受付時間 9:00〜12:00、13:00〜17:00、土日祝日・年末年始を除く）（公募要領 第8版 p.1）