中小企業新事業進出促進補助金

この補助金のあらまし

新事業進出補助金は、新しい分野や新しい市場へ進出する中小企業等の挑戦を支える補助金です。ただし、第4回公募の受付は2026年6月19日に終了しており、現在は新規の申請を受け付けていません。後継の制度については「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」への案内があります。

制度の概要

この制度（中小企業新事業進出促進補助金、通称「新事業進出補助金」）は、中小企業等が既存事業とは異なる新しい事業へ前向きに挑戦し、新市場・高付加価値事業へ進出することを後押しする制度です。企業規模の拡大と付加価値向上を通じて生産性を高め、賃上げにつなげることを目的としています。（公募要領 p.7）

制度の公募は終了しています。第4回公募の応募申請受付は2026年6月19日（金）18:00をもって終了しました。第3回公募の受付も2026年3月26日に終了しています。現在は本補助金の公募は終了しており、新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で行われています。（公式ページ）

申請は電子申請システムでのみ受け付けられていました。申請には、GビズIDプライム（経済産業省の共通認証IDで、電子申請に必要なアカウント）の取得が必要でした。（公募要領 p.2、p.30）

対象になる事業者

日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する中小企業者、中小企業者等に含まれる中小企業者以外の法人（一定の組合・財団・社団など、従業員数300人以下の法人）、特定事業者の一部（資本金10億円未満などの要件を満たす一定の事業者や組合）、対象リース会社のいずれかに該当する者が補助対象です。（公募要領 p.6〜p.8）

次の事業者は補助対象外です。応募申請時点で従業員数が0名の事業者、新規設立・創業後1年に満たない事業者、みなし大企業（大企業が株式や役員を通じて実質的に支配する中小企業）、直近3年の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者、政治団体、宗教法人、経済産業省や中小機構から補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けている事業者などです。（公募要領 p.8〜p.10）

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、専ら補助事業のために使用される機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費です。機械装置・システム構築費または建物費のいずれかは必ず含まれている必要があります。（公募要領 p.23〜p.27）

補助対象外となる主な経費は、家賃、水道光熱費、通信費、消耗品、接待費、自社の人件費、旅費、不動産の購入費などです。交付決定前に発注・契約した経費も補助対象外です。（公募要領 p.27〜p.28、p.36）

補助率と補助上限額

補助金額は従業員数によって異なり、750万円から最大9,000万円（賃上げ特例適用時は括弧内の額）です。従業員20人以下は750万円〜2,500万円（3,000万円）、21〜50人は750万円〜4,000万円（5,000万円）、51〜100人は750万円〜5,500万円（7,000万円）、101人以上は750万円〜7,000万円（9,000万円）です。（公募要領 p.12）

補助率は2分の1が基本です。地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合は3分の2になります。（公募要領 p.12）

補助下限額は750万円です。交付決定額が750万円を下回ると採択取消となります。（公募要領 p.37）

補助率1/2の場合、100万円の対象経費を使うと50万円の補助金が受け取れます（公募要領 p.12）。

申請から入金までのスケジュール

公募は2026年3月27日から6月19日18:00まででしたが、現在は終了しています。採択発表は2026年9月頃に予定されていました。採択後は交付申請を2カ月以内に行う必要がありました。補助事業の実施期間は交付決定日から14カ月以内（採択発表日から16カ月以内）です。補助金は精算払い（経費を先に自分で支払い、事業完了後に補助金を受け取る方式）です。（公募要領 p.7、p.12、p.31、p.35）

審査のポイント

審査は外部有識者からなる審査委員会が行います。書面審査の項目には、補助対象事業としての適格性（補助対象者・事業の要件を満たすか）、新規事業の新市場性・高付加価値性、新規事業の有望度（市場規模、競合分析）、事業の実現可能性（課題・スケジュール・実施体制）などがあります。（公募要領 p.41〜p.49）

付加価値額や賃上げについて、基準値を上回る目標値を設定し、その実現可能性が高いかどうかも審査されます。（公募要領 p.42）

加点項目

申請の流れ

1. GビズIDプライムの取得　申請には必須です。発行には約1週間かかるため、早めに取得が必要です。
2. 一般事業主行動計画の策定・公表　次世代育成支援対策推進法に基づく計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表します。公表には1〜2週間かかります。
3. 事業計画の作成　既存事業、新規事業の内容、収益計画、補助対象予定経費などを記載します。事業計画テンプレートを活用できます。
4. 電子申請　電子申請システムで入力し、添付書類を提出します。入力には数時間かかります。
5. 審査・採択発表　審査委員会が審査し、採択結果を通知します。採択後に説明会への参加が必要です。
6. 交付申請　採択発表日から2カ月以内に行います。補助対象経費の精査が行われます。
7. 交付決定・事業実施　交付決定後に事業を実施します。事前の発注・契約は対象外です。
8. 実績報告・確定検査　事業完了後30日以内に補助事業実績報告書を提出し、補助金額が確定します。
9. 補助金の請求・受領　確定後に補助金を請求し、受け取ります。
10. 事業化状況報告（5年間）　補助事業完了後5年間、毎年事業化状況を報告します。

申請に必要な書類

• GビズIDプライムアカウント
• 一般事業主行動計画（両立支援のひろば掲載分）
• 事業計画書（電子申請システムに入力）
• 決算書（直近の事業年度分）
• 金融機関による確認書（金融機関から資金提供を受ける場合）
• 見積書（3者以上の同一条件による見積もり：契約先1件あたり50万円（税抜き）以上の場合）
• 賃金台帳（事業場内最賃水準要件・賃上げ要件の確認用）
• 保険・共済の加入を示す書類（実績報告時）

よくある注意点

返還リスクに注意が必要です。賃上げ要件（一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上）を満たせなかった場合、補助金の一部返還を求められます。従業員への賃上げ目標の表明がされていなかった場合は、補助金全額の返還を求められます。事業場内最賃（事業場内で最も低い賃金）が地域別最低賃金より30円以上高くない場合、年間の補助金額の返還が必要になります。（公募要領 p.15〜p.17）

補助事業により取得した財産は、原則として専ら補助事業に使用する必要があります。処分制限期間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令を準用）内に処分する場合は、事務局の承認が必要で、補助金額を限度に納付義務が生じます。（公募要領 p.2、p.39〜p.40）

外部支援者（認定経営革新等支援機関を含む）の助言は受けられますが、事業計画の作成は申請者自身が行う必要があります。作成自体を外部に任せた場合、不採択・採択取消・交付決定取消となります。（公募要領 p.1〜p.2）

よくある質問

今からこの補助金に申し込めますか？

結論として、今は申し込めません。第4回公募の応募申請受付は2026年6月19日（金）18:00に終了しています。本補助金の公募は終了しており、新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で行われています。（公式ページ）

補助金はいつ受け取れますか？

補助金は精算払いです。事業を先に行って経費を自分で支払い、事業完了後の実績報告・確定検査を経て補助金を受け取ります。補助事業の実施期間は交付決定日から14カ月以内（採択発表日から16カ月以内）です。（公募要領 p.12、p.35）

交付決定前に機械を発注してもよいですか？

認められません。交付決定日より前に補助事業に係る製品の購入や役務の提供の契約（発注）をした経費は補助対象になりません。（公募要領 p.36）

他の補助金と併用できますか？

同時に申請することは可能ですが、複数の補助金に採択された場合は、交付を受ける補助金を1つだけ選ぶ必要があります。選ばずに複数の補助金を受け取っていた場合、交付決定日が遅い方の補助事業の交付決定を取り消されます。また、本補助金の申請締切日から16カ月以内に新事業進出補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金のいずれかに採択された事業者は対象外です。（公募要領 p.8）

従業員が0人でも申請できますか？

応募申請時点で従業員数が0名の事業者は対象外です。中小企業等の新規事業進出を通じた企業規模の拡大や賃上げが目的であるためです。（公募要領 p.8）

賃上げできなかった場合はどうなりますか？

事業計画期間最終年度の一人当たり給与支給総額が目標値に届かなかった場合、補助金交付額に目標値の未達成率を乗じた額の返還を求められます。ただし、付加価値額が増加せず企業全体で3〜5年の過半数が営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、一部返還を求められないことがあります。（公募要領 p.16）

制度の問い合わせ先（実施機関）

電子申請システムの操作方法や不明点は、ホームページの「よくあるご質問」等をまず確認してください。直接問い合わせる場合は「コールバック予約システム」で予約し、コールセンターからの電話を受けます。個別の申請内容に関する問い合わせは申請を行った事業者またはその従業員のみ受け付けています。（公募要領 p.4〜p.5）