| 実施機関 | 一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター） |
|---|---|
| 地域 | 全国 国・全国 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年6月18日から7月22日まで（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）。次世代経営者育成タイプは令和9年1月29日まで随時。 |
| 利率・補助率 | 公式ページで確認 |
| 融資限度額・上限額 | 年間最大60万円（雇用就農者育成・独立支援タイプ）、年間最大120万円（新法人設立支援タイプ）、月最大10万円（次世代経営者育成タイプ） |
この制度のあらまし
農業法人等が50歳未満の就農希望者を新たに雇用し、技術や経営ノウハウを習得させる研修を行う場合に、1人あたり最長4年間資金が交付される制度です。令和8年度第2回目の募集は令和8年7月22日までです。
制度の概要
「雇用就農資金」は、農業法人等による雇用就農者の確保と育成を推進するため、農林水産省が交付している補助金です。事業実施主体は一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）です。
令和7年10月1日から令和8年6月1日の間に就農希望者を新たに雇用した農業法人等が対象で、令和8年度第2回目の募集期間は令和8年6月18日から7月22日までです（J-Net21掲載ページ）。募集要領および申請様式は、全国新規就農相談センターのホームページまたは各都道府県の農業会議等で入手できます。
対象になる事業者
対象となるのは、就農希望者を新たに雇用する農業法人等です。雇用する就農希望者は50歳未満であることが前提となっています。対象は事業タイプごとに異なり、雇用就農者育成・独立支援タイプと新法人設立支援タイプは、就農希望者を雇用して研修を実施する農業法人等が対象です。次世代経営者育成タイプは、農業法人等がその職員等を国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実践研修を行う場合に対象となります。
- 貴法人は農業法人等ですか。
- 雇用する就農希望者は50歳未満ですか。
- 令和7年10月1日から令和8年6月1日の間に就農希望者を新たに雇用しましたか。
- 雇用する就農希望者に、技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施しますか。
- 次世代経営者育成の場合、職員等を国内外の先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して実践研修を行いますか。
資金の使いみち
資金は、農業法人等が就農希望者を雇用し、農業就業または独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に交付されます。
次世代経営者育成タイプは、職員等を先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実施する実践研修が支援の対象です。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 就農希望者の雇用と研修 | 就農希望者を雇用し、農業就業または独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させる研修（雇用就農者育成・独立支援タイプ） |
| 対象 | 就農希望者の雇用と研修（新法人設立） | 新たな農業法人を設立して独立就農を目指す就農希望者を一定期間雇用し、研修を実施する場合（新法人設立支援タイプ） |
| 対象 | 職員等の派遣による実践研修 | 職員等を国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して行う実践研修（次世代経営者育成タイプ） |
融資の条件（利率・限度額など）
雇用就農者育成・独立支援タイプは、年間最大60万円で、最長4年間交付されます（公式ページ）。1経営体当たりの新規採択人数は毎年度5人までで、3人目以降は年間最大20万円です（公式ページ）。
新法人設立支援タイプは、年間最大120万円で、最長4年間交付されます（公式ページ）。ただし3年目以降は年間最大60万円です（公式ページ）。
両タイプは、新規雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合、年間最大15万円が加算されます（公式ページ）。
次世代経営者育成タイプは、月最大10万円で、最短3ヶ月から最長2年間支援されます（公式ページ）。
雇用就農者育成・独立支援タイプで1人を雇用した場合、年間最大60万円が交付されます（公式ページ）。
申込みから融資までのスケジュール
雇用就農者育成・独立支援タイプと新法人設立支援タイプの募集期間は、令和8年6月18日から7月22日までです（公式ページ）。次世代経営者育成タイプは、令和9年1月29日まで随時募集されています（公式ページ）。次世代経営者育成タイプは、申請日の翌々月から事業開始となります。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年6月18日（木曜日） | 雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプの募集開始 |
| 令和8年7月22日（水曜日） | 雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプの募集締切 |
| 令和9年1月29日（金曜日） | 次世代経営者育成タイプの随時募集の期限 |
| 申請日の翌々月 | 次世代経営者育成タイプの事業開始 |
申請の流れ
- 募集要領と申請様式の入手 全国新規就農相談センターのホームページまたは各都道府県の農業会議等で入手できます。
- 問い合わせ 農業法人等が所在する各都道府県の農業会議等、または一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）に問い合わせます。電話番号は03-6265-6891です。
よくある注意点
募集対象は、令和7年10月1日から令和8年6月1日の間に就農希望者を新たに雇用した農業法人等です（公式ページ）。この期間外に雇用した場合は対象になりません。
雇用就農者育成・独立支援タイプは、1経営体当たりの新規採択人数が毎年度5人までです。3人目以降は年間最大20万円となります（公式ページ）。募集締切は令和8年7月22日です（公式ページ）。
よくある質問
- 申請できる期間はいつまでですか。
- 雇用就農者育成・独立支援タイプと新法人設立支援タイプは令和8年7月22日までです（公式ページ）。次世代経営者育成タイプは令和9年1月29日まで随時募集されています（公式ページ）。
- 問い合わせ先はどこですか。
- 農業法人等が所在する各都道府県の農業会議等、または一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）です。電話は03-6265-6891です。
制度の問い合わせ先（実施機関）
一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）電話03-6265-6891。農林水産省経営局就農・女性課雇用グループ代表03-3502-8111（内線5196）。