2026年度ディープテック・スタートアップ支援基金／国際共同研究開発

この補助金のあらまし

ディープテック分野の未上場中小企業が、海外企業と行う国際共同研究開発を支援する補助金です。補助率は補助対象費用の3分の2以内、上限は1億円/件です。受付期間は2026年10月7日から2027年1月20日正午までです。

制度の概要

この制度は、量子、AI、ロボティクス、半導体などの鉱工業技術を対象に、海外市場への展開を目的として海外企業と行う共同研究開発を支援するものです（公募要領 p.4）。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施します（公募要領 p.1）。

この制度ならではの点は、NEDOと相手国側の研究開発・イノベーション支援機関が並行して、それぞれ自国企業の研究開発費用の一部を補助する仕組みであることです（公募要領 p.4）。相手国側事業者が相手国側の公的支援機関から支援を受けることが前提です（公募要領 p.5）。応募は電子申請システム「Jグランツ」で行います（公募要領 p.1）。

対象になる事業者

日本に登記されている未上場の中小企業で、主要な研究開発拠点を日本国内に有し、提案者の主任研究者が日本の居住者であることが必要です（公募要領 p.7）。原則として設立10年以内の企業であることも求められます。ただし、ベンチャーキャピタル等から初めて資金調達を行ってから5年以内のものは対象です（公募要領 p.9）。

以下の場合は対象外です。みなし大企業（発行株式等の過半数が同一の大企業に属する企業など）に該当する企業は、原則として応募できません（公募要領 p.8）。また、研究開発投資を積極的に行っている企業であることが必要です。目安として売上高研究開発費割合が5%以上であることが求められます（公募要領 p.9）。

補助の対象になる経費

補助の対象となる費用は、機械装置等費、労務費、その他経費、委託費・共同研究費です（公募要領 p.5、交付規程 第6条）。補助対象となるのは、本事業の研究開発に必要な費用のうち別記に掲げるものです（交付規程 第6条）。

特許出願に係る経費は、補助期間内に出願が完了し、受理確認が完了したものに限り対象です（公募要領 p.6）。経理・検査業務に係る経費も、経理責任者等の労務費などが対象になります（公募要領 p.6〜7）。登録研究員は補助事業者の従業員であることが必要で、業務委託契約で研究開発に従事する研究員の労務費や旅費は計上できません（公募要領 p.7）。

補助率と補助上限額

補助率は補助対象費用の3分の2以内、補助金額の上限は1億円/件です（公募要領 p.5、p.8）。補助金の支払いは、補助期間終了後に一括で経費を支払う「精算払」と、NEDOが確認した経費計上の実績額に基づき期中に支払う「実績払」があります（公募要領 p.5）。

補助期間は原則2〜3年（最長3年）です（公募要領 p.6）。

補助対象費用が100万円の場合、補助率3分の2を乗じて666,666円が補助金の上限目安になります（公募要領 p.5）。

申請から入金までのスケジュール

受付期間は2026年10月7日から2027年1月20日正午（日本時間）までです（公募要領 p.16）。採択審査委員会は2027年3月下旬、契約・交付審査委員会は2027年4月中旬、採択結果の通知及び公表は2027年4月下旬を予定しています（公募要領 p.16〜17）。採択後、相手国側企業等とのCA（Consortium Agreement）を原則3ヶ月以内に締結し、その後に交付申請を行います（公募要領 p.17）。事業開始は2027年7〜8月を予定しています（公募要領 p.6）。

支払いは、精算払または実績払の方法が用いられます（公募要領 p.5）。

審査のポイント

書面審査を行い、必要に応じて経営者面談及び外部有識者で構成される審査委員会でのプレゼンテーション審査を実施します（公募要領 p.14）。審査基準は、研究開発内容の新規性と卓越性（配点30点）、国際共同研究の必要性・有効性及び実施体制（配点35点）、事業化・実用化計画、リスク対策、社会への貢献（配点33点）などです（公募要領 p.14〜15）。

加点項目として、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標と、従業員への賃金引き上げ計画の表明が評価されます（公募要領 p.15）。

加点項目

申請の流れ

1. G ビズ ID の取得　Jグランツの利用に必要です。取得には2週間以上かかる場合があるため、余裕をもって登録してください（公募要領 p.1、p.9）。
2. 相手国側企業の特定と調整　共同研究開発の相手国側企業を特定し、提案内容を前もって調整します（公募要領 p.1）。
3. 提出書類の準備　提案書、研究経歴書、財務諸表などを準備し、PDFにして一つのZIPファイルにまとめます（公募要領 p.11〜13）。
4. Eureka SmartSimple への入力　相手国側事業者と協力し、Eureka SmartSimple にオンラインで英文入力・提出します（公募要領 p.14）。
5. Jグランツでの申請　提出期限（2027年1月20日正午）までにJグランツで申請を完了させます（公募要領 p.9〜10）。
6. 採択後のCA締結と交付申請　採択結果通知日から原則3ヶ月以内にCAを締結し、交付申請書を提出します（公募要領 p.17）。

申請に必要な書類

• 提案書（別添1）
• 主任研究者 研究経歴書（別添2）
• 提案者情報（別添3）
• 研究開発の技術キーワード（別添4-2）
• ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（別添5）
• 事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明資料（任意、別添6）
• 利害関係のある評価者（別添7）
• 積算用総括表（様式2）
• 直近の事業報告書及び直近3年分の財務諸表
• CA（Consortium Agreement）のドラフト（英文）
• 提出書類・応募要件簡易チェックリスト（別添8）

よくある注意点

G ビズ ID がなければ応募できません。取得には2週間以上かかる場合があるため、早めに手続きを行ってください（公募要領 p.1）。提出期限を過ぎた提案は受け付けられず、持参・郵送・FAX・E-mailによる提出も原則受け付けません（公募要領 p.1）。

同一事業者が異なるテーマで異なる相手国と複数の応募をすることは認められません（公募要領 p.20）。採択後にCAを3ヶ月以内に締結できない場合は、採択が取り下げられることがあります（公募要領 p.17）。また、相手国側の公的支援機関から資金支援を受けられなくなった場合、NEDOの補助も原則として終了します（公募要領 p.17）。

よくある質問

誰が応募できますか。

日本に登記された未上場の中小企業で、主要な研究開発拠点を国内に有し、主任研究者が日本の居住者であることが必要です（公募要領 p.7）。

上場している企業は応募できますか。

未上場の中小企業が対象です（公募要領 p.7）。

補助金はいくら受け取れますか。

補助対象費用の3分の2以内で、上限は1億円/件です（公募要領 p.7）。

応募の締切はいつですか。

2027年1月20日（水）正午（日本時間）です。J-Grants上で申請を完了させる必要があります（公募要領 p.9）。

相手国はどこですか。

オーストリア、ベルギー（フランダース地域）、カナダ、エストニア、フランス、ドイツ、イスラエル、リトアニア、ルクセンブルク、大韓民国、シンガポール、スペイン、スイス、トルコ、英国の15か国です（公募要領 p.1）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 スタートアップ支援部 国際コファンドチーム、E-mail：dt.cofund@ml.nedo.go.jp（2027年1月13日（水）まで受付）（公募要領 p.18）