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ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業

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実施機関国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)AI・ロボット部(公募要領 p.1)。経済産業省イノベーション・環境局も一次審査を行います(公募要領 p.10)。
地域全国 国・全国
受付状況受付中
受付期間2026年10月14日から2026年11月16日正午まで(公募要領 p.1)
補助率中堅・中小・ベンチャー2/3、それ以外1/2
補助上限額g12-2-1 5億円、g12-2-2 7.5億円(2年間)

この補助金のあらまし

ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(量子コンピュータ部素材開発、g12-2)の追加公募です。極低温冷凍機とレーザー開発が対象で、補助事業として申請します。受付期間は2026年11月16日正午まで。電子申請「Jグランツ」での申請が必要です。

制度の概要

この制度は、量子コンピュータの大規模化に必要な部素材の開発を支援するための補助事業です。経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施します(公募要領 p.1、公募説明会資料 p.4)。今回の公募では、極低温冷凍機の開発(g12-2-1)とレーザー駆動型大規模量子コンピュータに向けたレーザー開発(g12-2-2)が対象です(公募要領 p.3)。

申請は電子申請システム「Jグランツ」で行います(公募要領 p.1)。Jグランツの利用には、GビズIDのGビズIDプライムアカウントまたはGビズIDメンバーアカウントが必要です。GビズIDの取得には2週間以上かかる場合があるため、早めの登録が求められています(公募要領 p.1)。

対象になる事業者

補助事業者は、単独または複数で補助を希望する企業・大学等で、次の要件を満たす必要があります。技術的能力を有すること、自己負担分の調達に十分な経理的基礎を有すること、経理等の管理体制と処理能力を有すること、研究開発計画を達成するために有効な研究開発を行うこと、事業化の具体的計画と実施能力を有すること、そして日本国内に研究開発拠点を有することです(公募要領 p.4-5)。国立研究開発法人が応募する場合、民間企業への再委託等は原則認められません(公募要領 p.4)。

情報管理体制の整備として、コア重要技術等へのアクセス管理、アクセス可能な従業員の管理、取引先における管理の三つの技術流出防止措置を講じる必要があります(公募要領 p.5-6)。

申請できるか確かめる
  • GビズIDプライムアカウントまたはGビズIDメンバーアカウントを取得していますか。(公募要領 p.1)
  • 日本国内に研究開発拠点を有していますか。(公募要領 p.4)
  • 補助事業の自己負担分を調達できる十分な経理的基礎がありますか。(公募要領 p.4)
  • コア重要技術等へのアクセス管理と技術流出防止措置を講じられますか。(公募要領 p.5-6)
  • 事業化に向けた具体的な計画と実施能力がありますか。(公募要領 p.4)

補助の対象になる経費

補助対象費用は、研究開発に必要な経費のうち交付規程別記に掲げる範囲です(交付規程 p.6)。費目は、機械装置等費、労務費、その他経費、委託費・共同研究費に分けられています(交付規程 別記 p.3-5)。

委託費・共同研究費の合計額は、原則としてNEDOから補助先への補助対象費用の総額の50%未満です(公募要領 p.4)。学術機関等への共同研究費は定額補助となります(公募要領 p.4)。研究員費は、機構が定める労務費単価表で算定します(交付規程 別記 p.4)。

区分経費内容
対象機械装置等費補助事業の実施に必要な機械装置、備品の製作・購入・借用の経費(交付規程 別記 p.3)
対象労務費(研究員費)補助事業に直接従事する研究者、設計者、工員等の人件費(交付規程 別記 p.4)
対象その他経費消耗品費、旅費、外注費、諸経費(光熱水料、通信料、特許出願等に係る費用など)(交付規程 別記 p.4)
条件付き委託費・共同研究費委託・共同研究は交付申請書に記載し、機構の承認が必要。合計は補助対象費用の総額の50%未満(公募要領 p.4、交付規程 別記 p.16)

補助率と補助上限額

補助率は、中堅・中小企業・ベンチャーが2/3、それ以外が1/2です(公募要領 p.4)。補助金の額は、補助対象費用の総額に補助率を乗じた金額以内です(交付規程 第6条 p.2)。

予算は総額12.5億円で、内訳はg12-2-1(極低温冷凍機)が5億円、g12-2-2(レーザー装置)が7.5億円です(公募要領 p.3)。事業期間は2027年度から2028年度までです(公募要領 p.3)。

枠・区分補助率補助上限額
中堅・中小企業・ベンチャー2/3g12-2-1 5億円、g12-2-2 7.5億円(2年間)
それ以外の企業等1/2g12-2-1 5億円、g12-2-2 7.5億円(2年間)

中堅・中小企業・ベンチャーが補助対象費用100万円を使った場合、補助率2/3を乗じて約66万円が補助されます(公募要領 p.4)。

申請から入金までのスケジュール

公募期間は2026年10月14日から2026年11月16日正午までです(公募要領 p.1)。採択審査委員会は2026年12月上旬の予定です。契約・交付審査委員会は2027年1月中旬、採択先決定は2027年1月下旬、交付決定は2027年4月上旬の予定です(公募要領 p.11)。補助事業は交付決定後に始まり、補助金は精算払いが原則です。精算払いとは、先に自己負担で支払い、後から補助金を受け取る方式です(交付規程 第14条 p.5)。

時期内容
2026年10月14日公募開始・事前相談の申込受付開始(公募説明会資料 p.25)
2026年10月30日正午事前相談の申込期限(公募説明会資料 p.25)
2026年11月16日正午応募締切(必着)(公募要領 p.6)
2026年12月上旬(予定)採択審査委員会(外部有識者による審査)(公募要領 p.11)
2027年1月下旬(予定)採択先決定・ウェブサイトに公表(公募要領 p.11)
2027年4月上旬(予定)交付決定(公募要領 p.11)

審査のポイント

審査は、経済産業省による一次審査と、NEDOによる二次審査の二段階で行われます(公募要領 p.10)。一次審査では、研究開発計画への合致性、適切な情報管理体制の確保、事業化の実現可能性、事業化後の継続可能性を見ます(公募要領 p.10)。

二次審査では、提案技術の評価、提案者の能力評価、実用化・事業化の評価、総合評価を行います(公募要領 p.10)。加点項目もあります。

加点項目

項目内容
女性活躍・子育て支援などの認定えるぼし認定、くるみん認定、ユースエール認定などを受けた企業(公募要領 p.11)
賃上げの表明賃上げを実施することを表明した企業等(公募要領 p.11)
中堅・中小・ベンチャー企業の役割中堅・中小・ベンチャー企業が直接補助先で、研究開発や事業化で重要な役割を担う場合(公募要領 p.11)
若手研究者の参加40歳以下の若手研究者が主任研究者や主要研究者として体制に含まれる場合(公募要領 p.11)

申請の流れ

  1. GビズIDの取得 GビズIDプライムアカウントまたはメンバーアカウントを取得します。取得に2週間以上かかる場合があるため、早めに行います(公募要領 p.1)。
  2. 公募要領の確認 公募要領、交付規程、公募説明会資料を読み、応募要件と提出書類を確認します(公募要領 p.1)。
  3. 事前相談(任意) 申込期間内に事前相談申込書を提出します。相談は1事業者あたり原則1回、30分程度です(公募説明会資料 p.25)。
  4. 提案書類の作成 提案書、研究体制表、積算用総括表、研究経歴書、提案者情報などを作成します(公募要領 p.8-9)。
  5. Jグランツでの申請 J グランツで必要事項を入力し、提出書類をアップロードします。アップロード後、自動送信メールが届きます(公募要領 p.7)。
  6. 採択審査委員会でのプレゼン 提案書受理後、審査委員会への参加を依頼されます。pptxでプレゼン資料を作成して発表します(公募説明会資料 p.21)。

申請に必要な書類

  • 別添1:提案書(補助)
  • 様式1:研究体制表(補助)
  • 様式2:積算用総括表(補助)
  • 別添2:主任研究者 研究経歴書及び若手研究者数(補助)
  • 別添3:提案者情報(補助)
  • 別添4:事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明資料(企業のみ)
  • 別添5:NEDO事業遂行上に係る情報管理体制の確認票
  • 別添6:出向者派遣の意向
  • 国外企業等との連携を示す資料(該当者のみ)
  • 提出書類チェックリスト
  • 直近の事業報告書(企業等)
  • 直近3年分の単体・連結財務諸表(企業のみ)

よくある注意点

応募期限を過ぎた提案は受け付けられません。また、他の提出方法(持参、郵送、FAX、E-mail)は原則として受け付けられません(公募要領 p.1)。GビズIDがない場合は応募できません(公募要領 p.1)。

採択後は、交付規程に沿って交付申請書を作成し、交付決定を受けます。事業化状況報告書を毎年度提出することが交付の条件となります(公募要領 p.18)。補助事業の成果に基づく収益が生じた場合は、補助金の一部を納付することがあります(公募要領 p.18)。

よくある質問

補助率はいくらですか。
中堅・中小企業・ベンチャーは2/3、それ以外は1/2です(公募要領 p.4)。
応募の締切はいつですか。
2026年11月16日正午まで必着です(公募要領 p.6)。
GビズIDがない場合はどうすればよいですか。
GビズIDがないと応募できません。取得に2週間以上かかることもあるため、早めに登録してください(公募要領 p.1)。
事前相談は受けられますか。
受けられます。申込期間は2026年10月14日から10月30日正午までです(公募説明会資料 p.25)。

制度の問い合わせ先(実施機関)

NEDO AI・ロボット部 担当者:瀧澤、橋間(公募要領 p.12)。E-mail:P5G-quantum*ml.nedo.go.jp([*]を@に変えて使用)。問い合わせ期間は2026年10月14日から11月13日です(公募要領 p.12)。

出典(このページのもとにした資料)

本文の(公募要領 p.12)などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。

公募要領:https://www.nedo.go.jp/content/800073759.pdf
交付規程(ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業費補助金交付規程):https://www.nedo.go.jp/content/800049795.pdf
交付規程その2(ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業費補助金交付規程):https://www.nedo.go.jp/content/800073760.pdf
公募説明会資料:https://www.nedo.go.jp/content/800073762.pdf
新旧対照表 2026年6月改正/2026年2月改正:https://www.nedo.go.jp/content/800049796.pdf
公式ページ:https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100453.html
公式ページその2:https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_koufukitei_yoshiki_5g.html
公式ページその3:https://www.nedo.go.jp/koubo/index.html

制度が使えるか、申請の準備をどう進めるかのご相談は、下のフォームからお送りください。お問い合わせ内容に「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」と書いていただくと、話が早く進みます。

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