2026年度太陽光発電導入拡大等技術開発事業

この補助金のあらまし

2026年度の太陽光発電導入拡大等技術開発事業（研究開発項目Ⅱ・Ⅲ、委託・補助）の公募です。受付期間は2026年10月19日から11月25日正午までで、J-Grantsによる電子申請が必要です。

制度の概要

この事業は、太陽光発電の導入を拡大するための技術開発を支援する制度です。事業は2025年度から2029年度までの計画で、2026年度の全体予算は30.5億円です（公募要領 p.3）。

申請は電子申請システム「J-Grants」で行います。J-Grantsの利用にはG-ビズIDプライム（経済産業省の認証ID）またはG-ビズIDメンバーが必要です。G-ビズIDの取得には2週間以上かかる場合があるため、早めに手続きしてください（公募要領 p.1）。

対象になる事業者

研究開発項目Ⅱ（設置場所に応じた太陽光発電システム技術開発・補助事業）では、企業または大学等で、単独または複数で応募できます。国立研究開発法人が応募する場合、民間企業への委託・共同研究は原則認められません。主な要件は、技術能力、自己負担分の資金調達能力、経理管理体制、企業化計画の具体性、日本国内に研究開発拠点を持つこと、応募時点で開発するシステムの基本性能評価が完了していることです（公募要領 p.4）。

研究開発項目Ⅲ（発電設備の長期安定電源化技術開発）の補助事業でも、同様の要件がありますが、応募時点での基本性能評価完了の要件はありません（公募要領その2 p.4）。委託事業の要件は、研究開発の実績、経営基盤、情報管理体制などです（公募要領 委託 p.4）。

補助の対象になる経費

補助事業では、交付決定の後に行った経費が対象です。採択後すぐに費用計上できるわけではありません（参考資料 公募に関するQ&A 19）。経費の詳細は「課題設定型産業技術開発費補助金交付規程」と事務処理マニュアルに従います（公募要領 p.4）。

委託事業では、契約日から2か月前（最長で採択通知日まで）の費用から計上が可能です（参考資料 公募に関するQ&A 19）。

補助率と補助上限額

研究開発項目Ⅱ（補助事業）では、1件あたり年間3億円が上限です。事業開始当初はNEDO負担が2/3、事業者負担が1/3です。ステージゲート審査以降は、NEDO負担1/2、事業者負担1/2に変わります（公募要領 p.4）。

研究開発項目Ⅲ（補助事業）では、1提案あたり年間1.5億円が上限で、NEDO負担は2/3、事業者負担は1/3です（公募要領その2 p.4）。

研究開発項目Ⅲ（委託事業）では、1件あたり年間1.6億円が上限で、NEDO負担は100%です（公募要領 委託 p.4）。

研究開発項目Ⅲ（補助）で、年間の補助対象経費が100万円の場合、NEDO負担は2/3ですので約66.7万円が補助されます（事業者負担は約33.3万円）。

申請から入金までのスケジュール

受付期間は2026年10月19日（月）から11月25日（水）正午までです（公募要領 p.1）。公募説明会は2026年10月27日（火）にオンラインで開催されます。事前相談の申込期間は2026年10月19日から10月30日までです（公募要領 p.10）。

採択審査委員会は2026年12月25日（予定）、契約・交付審査委員会は2027年1月上旬（予定）、採択先決定は2027年1月下旬（予定）、公表は2027年2月下旬（予定）、契約締結・交付決定は2027年3月下旬（予定）です（公募要領 p.9）。補助事業は交付決定後に費用計上が可能です（参考資料 公募に関するQ&A 19）。

審査のポイント

採択審査は、外部有識者による採択審査委員会で行い、その結果をもとにNEDO内の契約・交付審査委員会で最終決定します（公募要領 p.8）。

審査基準は、事業の適合性、開発の優位性、計画の妥当性、企業化計画、実施体制・能力、提案の経済性、総合評価です（公募要領 p.8）。

加点項目

申請の流れ

1. G-ビズIDの取得　G-ビズIDプライムまたはメンバーアカウントを取得します。取得に2週間以上かかる場合があります。
2. 説明会・事前相談　説明会（10月27日）や事前相談（申込は10月30日まで）で不明点を確認します。
3. 提案書の作成　提案書と別添書類を作成します。提案書は枚数制限がありません。
4. e-Radへの登録　府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に応募情報を入力します。共同提案の場合は代表者が取りまとめます。
5. J-Grantsで提出　必要項目を入力し、提出書類をアップロードします。提出期限は11月25日正午です。
6. 採択審査　外部有識者による審査と、NEDO内の審査を経て採択先を決定します。

申請に必要な書類

• 提出書類のチェックリスト
• 別添1：提案書
• 別添2：主任研究者（または研究開発責任者）研究経歴書及び若手研究者数
• 別添3：提案者情報
• 別添4：賃金引き上げ表明資料（任意）
• 別添5：事業シナリオ（研究開発項目Ⅱ）
• 別添6：発電コスト算出シート（研究開発項目Ⅱ）
• 直近の事業報告書
• 直近3年分の単体・連結財務諸表（学術機関等を除く）
• 様式1：研究体制表
• 様式2：積算用総括表

よくある注意点

提出期限は11月25日正午で、期限を過ぎた提案は受け付けられません。持参、郵送、FAX、メールでの提出は原則認められません（公募要領 p.1）。

不合理な重複や過度の集中がある場合は、採択されない、または採択後に取り消されることがあります（公募要領 p.12）。

安全保障貿易管理の対象技術の提供は、事前の許可が必要な場合があります（公募要領 p.17）。

特許出願に関して、特定技術分野の発明は保全指定の対象となり、外国出願が禁止される場合があります（公募要領 p.18）。

よくある質問

事業期間は4年より短くてもよいですか。

はい、4年より短い期間でも問題ありません。その場合も事業規模と補助率は変わりません（参考資料 公募に関するQ&A 4）。

共同提案の場合、提案書は何通必要ですか。

共同提案でも提案書は1通です。提案者ごとに作成が必要な書類があります（参考資料 公募に関するQ&A 12）。

事業内容の事前確認は可能ですか。

提案内容についてのご相談はお受けできませんが、様式の記入チェックは提出時に行い、不備があれば修正を依頼します（参考資料 公募に関するQ&A 11）。

再提出はできますか。

受付期間内であれば何度でも再提出できます。初回の申請受付番号を記入して、差し替えてください（公募要領 p.6）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 再生可能エネルギー部 太陽光発電ユニット（公募担当）。E-mail：nedo-pvpj@ml.nedo.go.jp（@に変えて使用）。問い合わせは2026年10月28日から11月6日の間に受け付けます（公募要領 p.11）。