居住支援は行っているが事業化していない…それでも指定申請はできるのか
「利用者の住まい探しは日常的に手伝っているが、それを事業として売上計上したことはない」というご相談は非常に多くあります。事業化されていない居住支援活動が指定申請にどう影響するのか、実務の考え方を整理します。
「事業化していない」ことと「実績がない」ことは違う
福祉事業者や就労支援事業所の中には、日々の業務の延長として、利用者の住まい探しに同行したり、不動産業者とのやり取りを手伝ったりしているケースが少なくありません。しかし、これを独立した事業として位置づけ、売上を計上してこなかったため、「実績がない」と思い込んでいる法人が多くあります。
指定審査の観点では、居住支援の活動を事業化・収益化していたかどうかよりも、実際に住宅確保要配慮者に対してどのような支援を行ってきたかという実態が重視されます。無償で行ってきた活動であっても、支援の記録が残っていれば、それは立派な実績として事業計画書に反映できます。
事業化していない活動を実績として整理する方法
事業化されていない支援活動を指定申請の材料として活用するには、次のような整理が有効です。
- 支援した利用者の属性（高齢者、障がい者、生活困窮者など）と件数の概算
- 具体的に行った支援内容（不動産業者への同行、物件探しの相談、契約手続きの補助など）
- 支援を通じて得られた気づきや課題（入居を断られやすい層、保証人確保の難しさなど）
これらを時系列やケース単位で書き出しておくことで、事業計画書の「これまでの実績」欄に具体性を持たせることができます。数字として売上が計上されていなくても、支援件数や支援内容を具体的に示せれば、審査担当者は活動の実態を評価しやすくなります。
指定後は「事業」として体制を整える必要がある
これまで事業化していなかった活動を、指定を機に正式な事業として位置づける場合、支援業務を担当する職員の配置、相談対応の記録方法、不動産業者との連携窓口など、体制面を明確にしておく必要があります。指定申請の段階でこうした体制を事業計画書に落とし込んでおくことで、「これまでは非公式な支援だったが、指定後は組織的に取り組む」という発展のストーリーを審査担当者に示すことができます。
売上実績がないことへの不安との向き合い方
売上や契約件数といった数値的な実績がないことに不安を感じる法人は多いですが、居住支援法人の指定制度が求めているのは、金銭的な事業規模ではなく、住宅確保要配慮者を支援できる体制と実行力です。これまでの活動が無償・非公式であったとしても、それを丁寧に棚卸しし、指定後の体制と結びつけて説明できれば、十分に申請の材料になります。事業化していないことを理由に申請自体を諦める前に、まずは現在行っている支援活動を具体的に書き出してみることをおすすめします。
他の福祉事業との兼業として位置づける際の注意点
就労継続支援事業所や障がい者グループホーム、高齢者施設などを運営する法人が居住支援法人の指定を目指す場合、既存事業との兼業として運営することが一般的です。この場合、事業計画書には「既存事業の職員が居住支援業務も兼務するのか」「専任の担当者を新たに配置するのか」といった体制面を明確にしておく必要があります。兼務体制であっても、居住支援業務にどの程度の時間・人員を割けるのかを具体的に示すことで、指定後に実際に業務が回る体制であることを審査担当者に伝えられます。
また、既存事業の利用者と、居住支援法人として支援する住宅確保要配慮者が重なる場合には、両者の関係性（例えば、グループホーム退居後の住まい探しを引き続き支援する、といった流れ）を事業計画に盛り込むと、事業化されていなかった活動が指定後の業務にどうつながるのかがより明確になります。
よくある質問
Q.住まい探しの手伝いを無償で行ってきた場合、実績として扱えますか？
A.扱えます。指定申請で重視されるのは金銭のやり取りの有無ではなく、住宅確保要配慮者に対してどのような支援を行ってきたかという実態です。無償の相談対応や同行支援であっても、記録が残っていれば事業計画の裏付けとして活用できます。
Q.事業化していない活動を事業計画書にどう書けばよいですか？
A.「これまで行ってきた活動の内容」と「指定後に業務としてどう発展させるか」を分けて記載します。過去の活動は実績欄で具体的に説明し、指定後の運営体制は別途、体制図や業務フローとして示すと審査担当者に伝わりやすくなります。
まとめ
福祉事業の一環として無償・非公式に行ってきた居住支援活動も、指定申請では立派な実績になり得ます。重要なのは事業化・収益化の有無ではなく、支援の実態を具体的に説明できるかどうかです。支援件数や内容を棚卸しし、指定後の体制整備と結びつけて事業計画書に落とし込むことで、事業化していない活動でも説得力のある申請が可能になります。
阿久津和宏（あくつ かずひろ）
セブン‐イレブン・ジャパンで店舗運営コンサルタントとして、加盟店オーナーが日々ぶつかる経営課題に向き合ってきました。独立後は行政書士・経済産業省認定 経営革新等認定支援機関として、許認可申請の支援に携わっています。「申請を通すこと」をゴールにせず、その先の事業をどう運営していくかまで踏み込んで設計する姿勢を大切にしており、居住支援法人の指定申請支援では、指定後に活用できる補助金・助成金の情報提供も含めて伴走します。