業種カテゴリ：無店舗型性風俗特殊営業／最終更新：2026-05-09
無店舗型性風俗特殊営業 届出 必要書類の全リスト（個人・法人別）
「役所の窓口で『これとこれと、あとこれも』って次々に追加書類を言われて、もう何が必要か分からない」——無店舗型性風俗特殊営業の届出をご自身でやろうとして、書類リスト前で固まってしまった方は本当に多いんですよね。実は、必要書類は3つのまとまりで覚えると一気にラクになります。順番もあるんです。先に本人書類を取りに行って、次に場所、最後に本体、というルートが現場では一番早いんですよ。
このページでは、行政書士として年間複数件の無店舗型届出を扱ってきた経験から、「個人と法人で何がどう増えるのか」「受付所・待機所を作る場合は何が追加されるのか」「貸主承諾でなぜトラブルが起きるのか」を、書類の収集順に沿ってお話しします。読み終わるころには、ご自身で集める書類と、行政書士に任せる書類が分けられる状態になっていますよ。
結論からお伝えします
無店舗型性風俗特殊営業（いわゆるデリヘル・派遣型ファッションヘルス・女性用風俗）の届出に必要な書類は、本体書類2点・本人書類4点・場所書類2点・使用権書類1点・本人写真1点というのが基本セットです。
法人の場合はさらに定款・登記事項証明書・役員全員分の本人書類が加わります。
受付所・待機所を設置する場合は、それらの所在地・平面図・使用権書類も追加になります。
枚数だけ数えると「個人で10点、法人で20点を超える」というボリュームですが、実は7割の方が同じ場所で同じ手順で取れる書類なんです。ですから、何を、どこで、いつ取りに行くか、という段取りさえ決まれば、収集期間は2週間〜3週間に収まります。
背景・前提：届出制でも準備の重さは許可制以上
ここが意外と知られていないんですが、風適法第31条の2は、無店舗型性風俗特殊営業について公安委員会への届出を義務付けています。届出は営業開始の前日までに、管轄警察署経由で公安委員会に提出します。届出制ですから、許可のような審査期間（標準55日）はないんですよね。
ところで、「届出制だから簡単」と思っていませんか。それが一番危ない読み違いなんです。届出制でも、立入検査（風適法第37条）で違反が発覚すれば、即・営業停止／廃業命令の対象になります。無届営業は6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（風適法第50条）です。許可制と違うのは「事前審査がない」だけで、書類の精度はむしろ許可制以上に求められる、というのが現場の感覚です。
必要書類を取る順番（行政書士の現場運用）
書類リストを羅列されると「もうムリ」となりますよね。実は、私たちは現場でこういう順番で動いているんです。
- 本人書類（市区町村）：住民票・身分証明書を先に取る。発行から3ヶ月以内なので、これを先に取って消化していく
- 場所書類（賃貸借契約書・平面図）：物件契約後すぐに賃貸借契約書のコピー・平面図を準備
- 使用承諾書（貸主）：物件契約と同時に貸主から取得（後回しにすると拒否されやすい）
- 本体書類（営業開始届出書・営業の方法）：他の書類が揃ったタイミングで作成・記入
- 本人写真（最後でOK）：撮影は30分で終わるため最後でOK
この順番で動かないと、3ヶ月の有効期限を切らして取り直し、というロスが発生します。実際、私の事務所では「住民票を最初に取って、契約書を後回しにしたら、契約が遅れて住民票が期限切れ」というご相談が年に数件入るんですよ。
本体書類（2点）
本体書類は2点だけなんです。ここを難しく感じるのは「営業の方法」の中身を何書けばいいか分からないせいです。後で詳しく触れます。
| 書類 | 様式 |
|---|---|
| 営業開始届出書 | 別記様式第25号 |
| 営業の方法 | 別記様式第28号 |
営業の方法には、業務手順（受付方法・派遣管理・本人確認・料金体系等）を文章で記載します。ここが「自由記述」のように見えて、実は警察署が読みたいポイントが決まっているんですよ。受付方法（電話・WEB・LINEのどれか）、派遣エリア、料金区分、本人確認の手順、苦情対応窓口、この5点をきちんと書ければ、まず差し戻しは来ません。逆に、ここをふわっと書くと「もう少し具体的に」と戻ってきます。
本人書類（4点）
本人書類は申請者ご本人（個人事業主の場合）または役員全員分（法人の場合）に必要です。本籍地と現住所地が違う方は、2つの市区町村に行く必要があります。これも段取りです。
| 書類 | 有効期限 | 取得元 |
|---|---|---|
| 住民票（本籍記載・全部記載） | 3ヶ月以内 | 住所地市区町村 |
| 身分証明書 | 3ヶ月以内 | 本籍地市区町村 |
| 誓約書（欠格事由非該当） | — | 申請者または行政書士が作成 |
| 本人写真（縦3.0×横2.4cm） | 6ヶ月以内 | 申請者用意 |
場所書類（2点）
| 書類 | 取得元 |
|---|---|
| 事務所の使用権を証する書類（賃貸借契約書写し or 建物登記事項証明書） | 本人保管・法務局 |
| 事務所の平面図（縮尺・各室用途・面積記載） | 申請者または行政書士が作成 |
使用権書類の重要ポイント（最大の事故ポイント）
ここが現場でいちばんトラブルが起きる箇所なんです。賃貸物件の場合、賃貸借契約書だけで「使用権あり」と認められるかというと、ケースによって異なることがあります。一般的な事務所用途で借りた物件で、後から「性風俗用途で使用しているとは聞いていない」と貸主に言われ、契約解除を争われた事例が複数あるんですよ。
ですから、事前に貸主に営業形態を説明し、使用承諾書を取得しておくのが安全策です。「事務所用途」と書かれた契約書のままでは、立入検査で警察から「貸主は知っているか」と質問されることもあります。
実は、不動産屋さんの中には「性風俗関連の届出があると分かれば紹介を断られる物件」があります。これを伏せて契約してしまうと、後で発覚した時に契約解除になり、改装費・敷金・営業準備費が全部消える、という事故になります。私の現場では、契約前に「届出制の事業で使う」ことを必ず伝えるよう、お客様に念押ししています。
法人申請時の追加書類
| 書類 | 有効期限 |
|---|---|
| 定款（写し） | — |
| 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） | 3ヶ月以内 |
| 役員全員分の住民票・身分証明書・誓約書 | 各3ヶ月以内 |
受付所・待機所設置時の追加書類
ここも見落としやすいポイントなんです。派遣型ファッションヘルスの受付所（顧客が直接訪問できる窓口）を設置する場合、事務所と別に書類が必要になるんですよね。受付所を東京都・大阪府などで設置できると思い込んで物件を借りたあとで「条例全域禁止」を知る、という事故が現場で起きています。
- 受付所の所在地（届出書記載）
- 受付所の平面図
- 受付所の使用権書類
※受付所は東京都・大阪府等で条例で全域禁止となっています。設置可否は事前確認必須です。
待機所を設置する場合も同様に、所在地・平面図・使用権書類が必要になります。待機所と事務所が同一フロアなら別書類は要らないこともありますが、別物件・別フロアの場合は事務所と同じ書類セットが必要です。
事務所所在地の条例規制（200m距離規制）
事務所所在地は、都道府県条例で200m距離規制を課す自治体があります。
事務所から半径200m以内に学校・図書館・児童福祉施設・病院・診療所・都市公園・博物館・公民館等があると、事務所として使えないことがあります。
物件契約前に必ず条例本文と管轄警察署生活安全課・保安係で事前相談してください。
ここで「Googleマップで見たから大丈夫」とは思わないでください。看板の出ていない認可外保育施設、最近開設された放課後デイサービス、これらはマップに反映されていないことがあります。物件契約前に現地を1周歩いて、看板を目視確認するのが鉄則です。
差戻し・受理されにくいパターン（現場あるある）
私の手元で起きた差戻し事例をいくつか共有しますね。同じ轍を踏まないようにご参考までに。
- ケース1：住民票を取った後で契約が長引き、提出時に3ヶ月を超えていた。再取得で1週間ロス
- ケース2：法人申請で役員1名分の身分証明書を本籍地から取り忘れ、後日追加提出で開業日を1週間遅らせた
- ケース3：賃貸借契約書の「使用目的」欄が「事務所」のみで、警察署から貸主承諾書の追加提出を求められた
- ケース4：受付所を借りた物件が条例全域禁止地域で、契約後に発覚。手付金が戻らず別物件へ
- ケース5：営業の方法欄が抽象的すぎて差戻し。本人確認の手順と苦情対応窓口を追記して再提出
差戻しの7割は「期限切れ」と「貸主承諾」と「営業の方法の中身」の3つに集中しているんです。逆にいうと、ここを最初から押さえれば、ほぼ1発受理で通ります。
反論先回り（よくある読み違い）
- ポイント1：「許可制ではないから準備は緩くてよい」→ 立入検査で違反発覚すれば即・営業停止／廃業命令です。事前準備の精度が許可制以上に重要です。
- ポイント2：「事務所は自宅でも可」→ 用途地域・条例距離規制・貸主使用承諾の3点で確認が必要です。
- ポイント3：「受付所は普通に作れる」→ 東京都・大阪府等で条例全域禁止地域があります。
- ポイント4：「採用時の年齢確認は口頭で十分」→ 顔写真付公的書類のコピー保管が必要です（風適法第31条の3）。
必要書類・期間・費用早見表
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 提出期限 | 営業開始の前日まで |
| 事前準備期間 | 3〜6週間 |
| 申請手数料 | 3,400円〜11,900円程度（業態・都道府県により異なる） |
| 住民票・身分証明書 | 各300〜500円×取得人数 |
| 登記事項証明書（法人） | 600円 |
| 行政書士報酬の目安 | 15万〜25万円程度 |
FAQ
- Q1. 個人で届出できますか？
- 個人でも届出可能です。本人書類4点と場所書類2点が必要です。
- Q2. 役員全員の身分証明書も必要ですか？
- 法人申請の場合、役員全員分の住民票・身分証明書・誓約書が必要です。
- Q3. 事務所の用途地域は確認すべきですか？
- はい。住居系用途地域では事務所として使えない場合があります。
- Q4. 受付所を設置する予定ですが、どう確認しますか？
- 受付所の所在地が条例全域禁止地域でないかを管轄警察署で事前相談してください。
- Q5. HP上の女性写真の加工はどこまで必要ですか？
- 顔の特定可能性をなくし、わいせつな描写を含まないよう加工が必要です。県警の運用にご確認ください。
- Q6. 営業区域は届出書に書きますか？
- 派遣可能エリアは営業の方法に記載します。県条例で営業区域制限がある県もあります。
- Q7. 採用時の本人確認書類はどう保管しますか？
- 顔写真付公的書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等）のコピーを従業者名簿と一体で保管してください。立入検査で必ず確認される項目です。
- Q8. 住民票の有効期限が切れそうです。先に届出書を作っておけば大丈夫ですか？
- 提出時点で発行3ヶ月以内が原則です。届出書ではなく住民票の発行日で判定されるため、提出日から逆算して取得日を決めてください。
- Q9. 法人で役員が5名いますが、全員の本籍地が違います。
- 役員全員分の身分証明書を各本籍地市区町村で取得する必要があります。代理人取得は委任状が必要です。
- Q10. 営業の方法欄に書ききれない場合は別紙添付できますか？
- 別紙添付は可能なことが多い目安です。様式の各項目に「別紙のとおり」と記載し、別紙にA4で詳細を書きます。書式は警察署で確認してください。
