1人でも居住支援法人になれる？小規模法人・個人事業からの指定申請の考え方

「代表者1人、あるいは数名で運営している小さな法人だが、居住支援法人の指定を受けられるだろうか」というご相談をよくいただきます。人数の多さではなく、体制の実効性が問われる点を整理して解説します。

指定要件に「最低人数」の明文規定はない

居住支援法人の指定制度において、住宅セーフティネット法や関連省令に「職員は最低何名以上でなければならない」という明確な人数基準は定められていません。そのため、小規模な法人や、代表者1人・少人数体制で運営している事業者であっても、制度上は指定申請の対象になり得ます。

審査で見られているのは、人数の多寡そのものではなく、事業計画で想定している支援業務の量に対して、実際にその体制で対応できるのかという実効性です。

小規模体制で申請する際に説明すべきこと

少人数体制で申請する場合、事業計画書や実施体制の説明において、次のような点を具体的に示すことが重要になります。

• 想定する支援件数の規模（月間・年間でどの程度の相談・支援を見込むか）
• その支援件数に対して、現在の人員でどのように対応するのか（業務時間の配分、優先順位の考え方など）
• 業務が増えた場合の対応方針（応援体制、外部委託、増員計画など）

特に、他の事業と兼務しながら居住支援業務を行う場合は、既存業務との時間配分を具体的に説明することで、無理のない体制であることを審査担当者に伝えることができます。

個人事業からの指定申請は可能か

居住支援法人の指定は「法人」を対象とした制度であるため、個人事業主のままでは指定を受けることはできません。個人事業として活動してきた方が居住支援法人を目指す場合は、まず法人化（NPO法人、一般社団法人、株式会社など）を行った上で申請する必要があります。法人形態の選び方によって設立にかかる期間や費用が異なるため、指定申請のスケジュールとあわせて、早めに法人形態を検討しておくことが望ましいです。

小規模だからこそ丁寧な説明が指定への近道

大規模な法人に比べ、小規模法人は人員体制の面で見劣りすると感じるかもしれませんが、実際には、小規模だからこそ一人ひとりの役割や業務量を具体的に説明しやすいという側面もあります。人数の少なさを気にするより、その体制でどのように支援業務を回していくのかを丁寧に説明することに力を注ぐことが、指定を受けるための現実的なアプローチです。

指定後、業務量が増えた場合の対応

小規模体制で指定を受けた後、実際に支援業務が想定より増えていくケースもあります。その場合に備えて、あらかじめ事業計画の中に「支援件数が一定数を超えた場合は増員する」「地域の他の居住支援法人や不動産業者と連携し、対応可能な範囲を分担する」といった拡張の方向性を盛り込んでおくと、指定後の運用に無理が生じにくくなります。指定時点の体制だけでなく、事業が軌道に乗った後の展望まで示しておくことは、審査担当者に対して長期的に事業を続けていく意思があることを伝える材料にもなります。

小規模体制のまま運営を続ける場合でも、無理な件数を抱え込まず、対応できる範囲を明確にしたうえで、必要に応じて他の支援機関に橋渡しをする体制を整えておくことが、法人にとっても利用者にとっても望ましい運営につながります。

兼業型の小規模法人が意識したい業務時間の切り分け

就労支援事業所や高齢者施設の運営者が、既存業務の傍らで居住支援法人の指定を目指すケースでは、居住支援業務にどれだけの時間を割けるかが曖昧なまま申請してしまいがちです。週にどの程度の時間を居住支援業務に充てるのか、相談対応のための連絡手段や対応可能な曜日・時間帯をあらかじめ決めておくと、事業計画書の記載に具体性が出るだけでなく、指定後の実際の運営もスムーズになります。小規模だからこそ、業務の切り分けを最初に明確にしておくことが、無理のない継続運営につながります。

よくある質問

まとめ

居住支援法人の指定に最低人数の明文規定はなく、小規模法人や少人数体制でも指定を受けることは可能です。重要なのは想定する支援業務の量に対して体制が実効性を持つことを具体的に説明できるかどうかです。個人事業主のままでは指定を受けられないため、法人化が前提になる点にも注意が必要です。

阿久津和宏（あくつ かずひろ）

あくつ行政書士事務所 代表／行政書士／Well Consultant合同会社 代表

セブン‐イレブン・ジャパンで店舗運営コンサルタントとして、加盟店オーナーが日々ぶつかる経営課題に向き合ってきました。独立後は行政書士・経済産業省認定 経営革新等認定支援機関として、許認可申請の支援に携わっています。「申請を通すこと」をゴールにせず、その先の事業をどう運営していくかまで踏み込んで設計する姿勢を大切にしており、居住支援法人の指定申請支援では、指定後に活用できる補助金・助成金の情報提供も含めて伴走します。