居住支援法人になると家賃債務保証業務で収益化できる？ビジネスモデルの考え方

居住支援法人の指定を受けると、家賃債務保証業務を行うことができるようになります。これを収益源として位置づけられないかと考える法人も多くありますが、実際にどのような収益構造になり得るのか、事業として成立させるための考え方を整理します。

居住支援法人が行える家賃債務保証業務とは

居住支援法人の業務の一つに、家賃債務保証業務があります。これは住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅を借りる際、連帯保証人を確保できない場合に、居住支援法人が保証人の役割を担い、入居者から一定の保証料を受け取る仕組みです。入居者にとっては住宅を借りやすくなるメリットがあり、法人にとっては保証料が収益の一部になり得る業務です。

保証料収入だけに頼ることの難しさ

家賃債務保証業務の保証料は、一般的に家賃の一定割合程度に設定されることが多く、一件あたりの収益はそれほど大きくありません。加えて、入居者が家賃を滞納した場合には、法人が代わって家賃を立て替える必要が生じることもあり、保証原資の確保やリスク管理が欠かせません。こうした特性から、家賃債務保証業務の保証料収入だけで法人の運営を安定させるのは容易ではなく、単独の収益源として過度に期待することは現実的ではありません。

複合的な収益構造として捉える考え方

実務上は、家賃債務保証業務を単独の収益源としてではなく、入居相談、見守り、生活支援といった他の居住支援活動や、活用できる補助制度と組み合わせた複合的な収益構造の一部として位置づける法人が多く見られます。例えば、家賃債務保証をきっかけに入居した利用者に対して見守りサービスを提供し、その対価を得るといった形で、複数の業務を組み合わせることで事業全体の収益性を高めていく考え方です。

リスク管理の体制づくりが前提になる

家賃債務保証業務を事業として展開するには、滞納リスクに備えた保証原資の確保、入居者の状況を継続的に把握するための体制、万一の際の対応フローなど、リスク管理の仕組みをあらかじめ整えておく必要があります。指定を受けたからといってすぐに大規模に展開するのではなく、まずは小規模な範囲で運用しながらノウハウを蓄積し、体制を整えつつ徐々に事業を広げていくという段階的なアプローチが現実的です。

事業計画に落とし込む際の視点

指定申請の事業計画書に家賃債務保証業務を盛り込む場合は、保証料収入の見込みだけでなく、滞納が発生した際の対応や保証原資の確保方法についても具体的に説明できるようにしておくことが望まれます。収益性とリスク管理の両面を踏まえたバランスの取れた事業計画を描くことが、審査の場でも実務の場でも、法人の信頼性を示すことにつながります。

既存の福祉・不動産事業との組み合わせ

すでに福祉事業や不動産関連事業を営んでいる法人が居住支援法人の指定を受ける場合、家賃債務保証業務を既存事業とどう組み合わせるかが収益化の鍵になります。例えば不動産管理を行っている法人であれば、自社で管理する物件の入居促進策として家賃債務保証を位置づけることができますし、福祉サービスを提供している法人であれば、利用者の住まいの確保という入口の部分で家賃債務保証を組み込むことができます。既存事業とのシナジーを意識しながら家賃債務保証業務を設計することで、単独では収益化が難しい業務であっても、法人全体としての収益性を高めていくことが可能になります。

短期的な収益より長期的な信頼構築を優先する視点

家賃債務保証業務は、目先の収益を追い求めるよりも、住宅確保要配慮者との信頼関係を築き、地域の不動産オーナーや管理会社から「この法人なら安心して部屋を貸せる」と認めてもらうことを通じて、長期的に事業基盤を強くしていく性質の業務だと捉えることもできます。短期的な採算だけを見て事業の縮小や撤退を判断するのではなく、地域における信頼の蓄積という長期的な視点も持ちながら、事業の継続性を考えていくことが望ましいといえます。

よくある質問

まとめ

居住支援法人は家賃債務保証業務を行うことができますが、保証料収入だけで法人運営を安定させるのは容易ではなく、他の居住支援活動や補助制度と組み合わせた複合的な収益構造として捉えることが現実的です。滞納リスクへの備えなど、リスク管理の体制を整えたうえで、段階的に事業を広げていく考え方が求められます。

阿久津和宏（あくつ かずひろ）

あくつ行政書士事務所 代表／行政書士／Well Consultant合同会社 代表

セブン‐イレブン・ジャパンで店舗運営コンサルタントとして、加盟店オーナーが日々ぶつかる経営課題に向き合ってきました。独立後は行政書士・経済産業省認定 経営革新等認定支援機関として、許認可申請の支援に携わっています。「申請を通すこと」をゴールにせず、その先の事業をどう運営していくかまで踏み込んで設計する姿勢を大切にしており、居住支援法人の指定申請支援では、指定後に活用できる補助金・助成金の情報提供も含めて伴走します。